Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §37.1.12.pr-37.1.12.1

胎児等の遺産占有と法律による取得禁止

5721 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

胎児や狂気者など特定の者については、国庫や公共団体に対しても遺産占有が認められるべきであることを説明し、さらに法律等によって相続財産の取得が禁止される場合には遺産占有も認められないと規定する。

[ULPIANUS libro quadragesimo octauo ad edictum. ] §37.1.12.prNon est ambigendum, quod plerumque et contra fiscum et contra rem publicam admitti debeant quidam, ut puta uenter, item furiosus, item is qui captiui bonorum possessionem petit.
[ウルピアーヌス『告示注解』第48巻] 疑うべきではない、多くの場合において、国庫に対しても公共団体に対しても、特定の人々、たとえば胎児、同様に狂気者、同様に捕虜の遺産占有を請求する者が（遺産占有に）認められるべきであるということは。
§37.1.12.1Ubicumque lex uel senatus uel constitutio capere hereditatem prohibet, et bonorum possessio cessat.
法律、元老院議決、あるいは勅法が相続財産を取得することを禁じる場合にはいつでも、遺産占有もまた認められない。

語釈・文法注

  1. §37.1.12.prnon est ambigendum, quod — 主節の非人称動形容詞構文 `non est ambigendum`（疑われるべきではない）が、古典期の `quin` 節の代わりに、事実を表す `quod` 節（接続法 `debeant` を伴う）を従属させている。
  2. §37.1.12.prrem publicam — ここでの `res publica` は、文脈上、国家全体だけでなく、国庫（`fiscus`）と並んで個々の都市共同体（自治体、公法人）をも指している。
  3. §37.1.12.1senatus — `lex`（法律）および `constitutio`（皇帝勅法）と並列されていることから、ここでの単数主格 `senatus`（元老院）は、「元老院議決（`senatus consultum`）」を意味する。
  4. §37.1.12.1et — この `et` は、等位接続詞（そして）ではなく、副詞的に「〜もまた（also）」の意味で用いられており、市民法上の相続（`hereditas`）が禁止される場合には、名誉法（大法官法）上の遺産占有（`bonorum possessio`）もまた同様に認められなくなるという並行関係を強調している。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §37.1.12.pr-37.1.12.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:37.1.12.pr-37.1.12.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。