Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.4.12.pr

自治市に関わる信託遺贈と担保不履行時の占有

5704 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

自治市に対する信託遺贈において、担保不提供を理由に自治市の財産への占有が認められる一方、自治市自身が他者に担保提供を求めて占有に入るには、通常告示ではなく法務官の命令と代表者を通じた特別な救済が必要であることを説明している。

[MAECIANUS libro duodecimo fideicommissorum. ]
[メキアヌス、信託遺贈第12巻] 自治市に対して信託遺贈が残されうることは疑いがない。
§36.4.12.prMunicipiis fideicommissum relinqui posse dubium non est. sed si non caueatur, aduersus municipes quidem non dubitauimus ex hoc edicto iri in possessionem posse: ipsos uero municipes, si his non caueatur, non idem adsecuturos: sed extraordinario remedio opus erit, uidelicet ut decreto praetoris actor eorum in possessionem mittatur.
しかし、もし担保が提供されないなら、自治市市民に対しては、この告示に基づき占有に入られうること(=相手方が占有に入りうること)を私たちは疑わなかった。 これに対し、自治市市民自身については、もし彼らに対して担保が提供されないとしても、同じことを達成することはできず、特別の救済手段が必要となる。 すなわち、法務官の命令によって彼らの代表者が占有に入れられる、ということである。

語釈・文法注

  1. §36.4.12.priri in possessionem posse — 動詞 ire の受動態未来分詞に由来する非人称受動不定詞 iri と前置詞句 in possessionem を組み合わせた、占有への立ち入り(missio in possessionem)を意味する非人称的な表現。主語を明示せず「占有に入られること(占有が認められること)」を表す。
  2. §36.4.12.prnon idem adsecuturos — 対格主語 ipsos uero municipes に対する不定詞句で、esse が省略されている。前文の non dubitauimus(あるいは文脈上補われる non dubitamus)の支配下にある間接話法。「(自治市市民は)同じ結果を得る(=通常の告示により自ら占有に入る)ことにはならない」という判断を示す。
  3. §36.4.12.practor eorum — 自治市(municipium)は法人格を持つ団体であるため、自然人のように自ら占有を行うことができない。そのため、法的な代表者あるいは代理人(actor)を通じてのみ占有に入れられる。この法的な制約が、通常の手続きではなく「特別の救済手段(extraordinarium remedium)」を必要とする直接の理由である。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.4.12.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.4.12.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。