[Ulpianus libro quinquagensimo secundo ad edictum. ] §36.4.1.prSi quis, cum uetitus esset satis accipere, acceperit, an repeti satisdatio ista possit, ut heres condicat liberationem? et quidem si sciens heres indebitum cauit, repetere non potest.
[ウルピアーヌス、告示注解第52巻] もし、担保を受け取ることを禁じられていた者が担保を受け取った場合、この提供された担保の返還を求めて、相続人が（債務からの）解放を不当利得返還請求することはできるか。 そして実際、もし相続人が、義務がないことを知りながら担保を提供したのであれば、返還を求めることはできない。
quid deinde, si ignorauit remissam sibi satisdationem? potest condicere.
では次に、担保の提供が自分に免除されていることを彼が知らなかった場合はどうか。 解放を請求（不当利得返還請求）することができる。
si uero hoc non potuisse remitti crediderit, numquid condicere possit qui ius ignorauit? adhuc tamen benigne quis dixerit satisdationem condici posse.
しかし、これが免除され得ないものと信じていた場合、法を知らなかった者は返還請求できるだろうか。 それでもなお、好意的に解釈するなら、担保の返還請求（解放の請求）はできると言うことができる。
quid deinde, si commissa sit stipulatio, fideiussores putamus exceptione uti posse an non? et magis est, ut utantur exceptione, quia ex ea causa intercessit satisdatio, ex qua non debuit.
では次に、もし（担保の）問答契約の違約条件が成就した場合、保証人たちは抗弁を用いることができると我々は考えるか、それともできないと考えるか。 そして彼らが抗弁を用いることができるとする方がより妥当である。 なぜなら、担保を提供すべきではなかった原因から担保が介在したからである。
§36.4.1.1Non exigit praetor, ut per heredem stet, quo minus caueat, sed contentus fuit per legatarium uel fideicommissarium non stare, quo minus ei caueatur.
政務官は、相続人に帰せられる事由によって担保を提供しない状態になることを求めているのではなく、受遺者または信託受取人に帰せられる事由によらずに、彼らに担保が提供されない状態になっていることで足りるとした。
quare si non fuerit, qui interpelletur cautionis nomine, hoc est is a quo legatum fideiue commissum relictum est, omnimodo poterit legatarius et fideicommissarius in possessionem ex hoc edicto mitti, quia uerum est per eum, cui caueri oportebit, non fieri, quo minus caueatur.
したがって、もし担保の名において催告されるべき者、すなわち、それによって遺贈または信託遺贈が遺された者が存在しない場合、受遺者および信託受取人は、いかなる場合にも、この告示に基づいて占有への導入を認められ得る。 なぜなら、担保の提供を受けるべき者に帰せられる事由によって担保が提供されないのではない、ということは真実だからである。
non tamen et satisdatio debet offerri legatario, sed sufficit, siue desiderauit et non cauetur, siue non habeat, a quo satis desideret.
しかし、担保が受遺者に提供されなければならないというわけではなく、彼がそれを望んだのに担保が提供されないか、あるいは、担保を請求すべき相手がいないかのいずれかで十分である。
§36.4.1.2Si debitori liberatio sit relicta, non est exigenda cautio, quia habet penes se legatum: quippe, si conueniatur, exceptione doli mali uti possit ei cui legatum solutum est.
もし債務者に（債務からの）解放が遺されている場合、担保は要求されるべきではない。 なぜなら、彼は自分の手元に遺贈の実質を持っているからである。 実のところ、もし彼が訴えられたとしても、彼は、遺贈が履行された者として、悪意の抗弁を用いることができるからである。
§36.4.1.3Cum constet legatum non deberi, diuus Pius ad aemilium Equestrem rescripsit non debere praetorem satisdationem admittere.
遺贈が義務づけられていないことが明らかである場合、神君ピウスはアエミリウス・エクエステルへの勅答において、政務官は担保を受け入れるべきではないと返答した。
§36.4.1.4Tunc ante aditam hereditatem satisdandum de legatis est, cum adhuc dubium est, an hereditas adeatur.
遺産が承認される前に遺贈について担保が提供されるべきなのは、遺産が承認されるかどうかが依然として疑わしいときである。
ceterum si certum sit repudiatam uel omissam hereditatem uel abstentos necessarios heredes, frustra hoc edictum imploratur, cum certum sit legatum uel fideicommissum non deberi.
他方、遺産が放棄されたか、無視されたか、あるいは必然的相続人たちが遠ざけられたことが確実であるなら、この告示の適用を求めるのは無駄である。 なぜなら、遺贈または信託遺贈が義務づけられていないことが確実だからである。