[PAULUS libro quarto quaestionum. ] §36.1.61.prDebitor sub pignore creditorem heredem instituit eumque rogauit restituere hereditatem filiae suae, id est testatoris: cum nollet adire ut suspectam, coactus iussu praetoris adit et restituit: cum emptorem pignoris non inueniret, desiderabat permitti sibi iure dominii id possidere.
[パウルス、『問答録』第4巻] 債務者が、質権を設定して、債権者を相続人に指定し、彼に対して、遺言者の娘である自分の娘に遺産を返還するよう求めた。 彼は［その遺産が］債務超過であるとして承認することを拒んだが、法務官の命令により強制されて承認し、返還した。 彼は質物の買主を見つけられなかったので、所有権の権利によってそれを占有することが自分に許されるよう求めた。
respondi: aditione quidem hereditatis confusa obligatio est: uideamus autem, ne et pignus liberatum sit sublata naturali obligatione.
私は回答した。 遺産の承認によって、債務は確かに混同により消滅した。 しかし、自然債務が消滅することによって質権も免除されてしまったのではないか、検討してみよう。
atquin siue possidet creditor actor idemque heres rem siue non possidet, uideamus de effectu rei.
だがしかし、債権者であり原告であり同時に相続人でもある者が、その物を占有しているにせよ、占有していないにせよ、事の実質的効果について見てみよう。
et si possidet, nulla actione a fideicommissario conueniri potest, neque pigneraticia, quoniam hereditaria est actio, neque fideicommissum, quasi minus restituerit, recte petetur: quod eueniret, si nullum pignus intercessisset: possidet enim eam rem quasi creditor.
もし彼が占有しているなら、被信託人からいかなる訴権によっても訴えられることはない。 質権訴訟によっても訴えられない。 なぜならこれは遺産に属する訴権だからである。 また、過少に返還したとして、遺託による返還が正当に請求されることもない。 このことは、もし質権が一切介在していなかったとしても生じたであろうことである。 なぜなら、彼はその物を債権者として占有しているからである。
sed et si fideicommissarius rem teneat, et hic Seruiana actio tenebit: uerum est enim non esse solutam pecuniam, quemadmodum dicimus, cum amissa est actio propter exceptionem.
しかし、もし被信託人がその物を保持している場合でも、こちらでもセルウィウスの訴権が認められるであろう。 なぜなら、我々が「抗弁のために訴権が失われたとき」について言うのと同様に、金銭が支払われていないというのは真実だからである。
igitur non tantum retentio, sed etiam petitio pignoris nomine competit et solutum non repetetur.
したがって、留置だけでなく、質権の名目による請求も認められ、支払われたものは返還請求されない。
remanet ergo propter pignus naturalis obligatio.
それゆえ、質権のために自然債務は残存するのである。
in re autem integra non putarem compellendum adire, nisi prius de indemnitate esset ei cautum uel soluta pecunia esset: nam et cum de lucro heres scriptus a sit, quod forte legatum accepit, si heres non extitisset, responsum est non esse cogendum adire nisi legato praestito.
しかし、事態が未だ手つかずの段階であれば、あらかじめ彼に対して免責の保証がなされるか、または金銭が支払われない限り、承認するよう強制されるべきではないと私は考えただろう。 なぜなら、相続人として指定された者が利得を得る場合（例えば、もし彼が相続人にならなかったなら受け取ったであろう遺贈を彼が受け取ったような場合）についても、遺贈が提供されない限り承認するよう強制されるべきではないと回答されているからである。
ubi quidem potuit dici nec cogendum esse heredem adire quodammodo contra uoluntatem defuncti, qui legando heredi, si non adisset, in ipsius uoluntate posuit aditionem: sed cum testator alterutrum dederit, nos utrumque ei praestamus.
そこでは確かに、ある意味で亡き人の意思に反してまで相続人が承認を強制されるべきではない、と言うこともできた。 なぜなら、相続を承認しなかったならば相続人に遺贈をすることで、亡き人は承認を彼自身の意思に委ねたからである。 しかし、遺言者がどちらか一方を与えたとき、我々は彼にその両方を保障するのである。
§36.1.61.1Ea quae dotem dabat pacta erat cum marito, ut mortua se in matrimonio dotis pars matri eius redderetur, nec eo nomine stipulatio a matre interposita est: moriens deinde matrem et maritum suum heredem fecerat et a matre petierat, ut hereditatem Titio restitueret: iudex addictus de hereditate diuidenda partem dotis quasi ex utili pacto pro parte matri adiudicauerat: quaerebatur, an et ea portio ex causa fideicommissi praestanda sit.
持参金を提供する女性が、夫との間で、もし自分が婚姻中に死亡した場合には、持参金の一部がその母に返還されるよう合意していた。 しかしその名目での口頭契約は母によって結ばれていなかった。 その後、彼女は死に臨んで、母と夫を相続人に指定し、母に対し、遺産をティティウスに返還するよう求めていた。 遺産分割の裁判官は、持参金の一部を、あたかも実効的合意に基づき、母の持分に応じて母に裁定した。 そこで、その部分も遺託に基づいて提供されなければならないかが問われた。
quam non esse restituendam puto, quia non quasi heres, sed quasi mater ex pacto accepit nec occasione hereditatis, sed errore ex pacto eam habuit.
私は、それを返還する必要はないと考える。 なぜなら、彼女はそれを相続人としてではなく、母として合意に基づいて受け取ったのであり、遺産を機会としてではなく、誤りによって合意に基づいてそれを保持したからである。