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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.1.57.pr-36.1.57.5

トレベリアヌス元老院議決による遺託返還の諸論点

5610 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

トレベリアヌス元老院議決に基づく遺言信託に関して、パトローヌスの義務労働の訴えの帰属、特定の時期に向けた自由供与時の返還時期、多重信託におけるファルキディウス法の不適用と相続承認の強制、追奪が起きた場合の訴えの存続などを論じる。

[IDEM libro uicensimo quaestionum. ] §36.1.57.prSi patroni filius extrario restituerit Trebelliano hereditatem, operarum actio, quae transferri non potuit, apud heredem manebit, nec ei nocebit exceptio, cum eadem prodesse non posset ei qui fideicommissum accepit.
[同[著者]、『質問録』第20巻] パトローヌスの息子が他人にトレベリアヌス元老院議決に基づいて遺産を返還した場合、移転することができなかった義務労働に関する訴えは相続人のもとに留まり、また、その同じ訴えが遺言信託を受け取った者に利益をもたらすことができない以上、抗弁が彼を害することはない。
et generatim ita respondendum est non summoueri heredem neque liberari ex his causis, quae non pertinent ad restitutionem.
そして一般に、返還に関係しない原因については、相続人が排除されることもなければ[義務から]解放されることもないと回答すべきである。
§36.1.57.1Imperator Titus Antoninus rescripsit in tempus directo data libertate non esse repraesentandam hereditatis restitutionem, quando persona non est, cui restitui potest.
皇帝ティトゥス・アントニヌスは、特定の時期に向けて直接に自由が与えられている場合、返還を受けることができる者が存在しないときには、遺産の返還を前倒しすべきではないと勅答した。
§36.1.57.2Qui fideicommissam hereditatem ex Trebelliano, cum suspecta diceretur, totam recepit, si ipse quoque rogatus sit alii restituere, totum restituere cogetur.
遺言信託された遺産が(負債過多などの理由で)疑わしいと言われたために、トレベリアヌス元老院議決に基づきそのすべてを受け取った者が、自らもまた他の者に返還するよう求められている場合、すべてを返還することを強制される。
et erit in hac quoque restitutione Trebelliano locus: quartam enim Falcidiae iure fideicommissarius retinere non potuit, nec ad rem pertinet, quod, nisi prior, ut adiretur hereditas, desiderasset, fideicommissum secundo loco datum intercidisset: cum enim semel adita est hereditas, omnis defuncti uoluntas rata constituitur.
そして、この返還においてもトレベリアヌス元老院議決の適用余地がある。 なぜなら、[第1の]遺言信託受益者はファルキディウス法に基づいて4分の1を保持することができなかったからであり、また、もし第1の受益者が遺産の承認を求めなかったならば、第2の順位で与えられた遺言信託が消滅していたであろうということは、問題にならない。 なぜなら、一度遺産が承認された以上、被相続人のすべての意思が有効と確定するからである。
non est contrarium, quod legata cetera non ultra dodrantem praestat: aliud est enim ex persona heredis conueniri, aliud proprio nomine defuncti precibus adstringi.
その他の遺贈について、彼が4分の3を超えて履行しないということは、これと矛盾しない。 なぜなら、相続人の人格に基づいて訴えられることと、彼自身の名において被相続人の願いに拘束されることとは別だからである。
secundum quae potest dici non esse priore tantum desiderante cogendum institutum adire, ubi nulla portio remansura sit apud eum, utique si confestim uel post tempus cum fructibus rogatus est reddere: sed et si sine fructibus rogatus est reddere, non erit idonea quantitas ad inferendam adeundi necessi tatem.
これらに従えば、彼の手元に何の持分も残らない場合、第1の受益者が求めるというだけで、指定相続人に遺産の承認を強制すべきではないと言い得る。 特に、彼が直ちに、あるいは一定期間の後に果実付きで返還することを求められている場合はそうである。 しかし、たとえ果実なしで返還することを求められているとしても、それは承認の義務を課すに足る十分な量とはならないであろう。
nec ad rem pertinebit, si prior etiam libertatem accepit: ut enim pecuniam, ita nec libertatem ad cogendum institutum accepisse satis est.
また、第1の受益者が自由をも得ていたとしても、問題にはならない。 なぜなら、金銭と同様に、自由を受け取ったことも、指定相続人に承認を強制するためには十分ではないからである。
quod si prior recusauerit, placuit, ut recta uia secundus possit postulare, ut heres adeat et sibi restituat.
しかし、もし第1の受益者が拒絶した場合には、第2の受益者が直接に、相続人が遺産を承認して自分に返還することを要求できるとするのが、支持されている。
§36.1.57.3Quid ergo, si non alii, sed ipsi heredi rogatus sit restituere? quia non debet eidem quandoque quarta reddi quam perdidit, propter huius portionis retentionem erit audiendus.
では、もし他人にではなく、相続人自身に返還するよう求められていた場合はどうなるか。 なぜなら、彼が失った4分の1を、いつかその同じ相続人に返還すべきではないから、この持分の保留のために彼[第1受益者]の申立ては容認されるべきである。
sed nec illud translaticie omittendum est instituto, qui coactus est adire, fideicommissi petitionem denegandam esse: cur enim non uideatur indignus, ut qui destituit supremas defuncti preces consequatur aliquid ex uoluntate? quod fortius probabitur, si post impletam condicionem coactus est adire.
しかし、強制されて承認した指定相続人に対しては、遺言信託の請求が拒否されるべきであるということも、軽視して見過ごすべきではない。 なぜなら、被相続人の最後の願いをないがしろにした者が、遺志から何らかの利益を得ることは、不当と見なされない理由があろうか。 このことは、条件が成就した後に彼が承認を強制された場合、より強力に認められる。
nam si pendente condicione, durum erit idem probare, cum et Falcidiam paenitendo potuit inducere: nec ignoro posse dici nullo modo fideicommissi petitionem denegandam ei qui.
なぜなら、条件の係属中であれば、同じことを認めるのは酷だからである。 なぜなら、彼は悔い上げてファルキディウス法による留保を導入し得たからである。
iura sepulchrorum adquiri insequuntur, adeo senatus nihil apud eum ex ea parte, quam derelinquit, uoluit relinquere, ut nec Falcidiam exercere possit nec praeceptio apud eum relinquatur nec substitutio quoque secundarum tabularum ita facta: 'quisquis mihi heres erit, filio meo heres esto' eidem daretur.
また、墓地の権利が取得されることに伴う者に、遺言信託の請求を決して拒否すべきではないと言い得ることも、私は承知している。 実際、元老院は、彼が放棄した部分から彼の手元に何も残さないことを望んだので、ファルキディウス法を適用することもできず、先取遺贈が彼の手元に残されることもなく、また第2の遺言書において「私の相続人となる者は誰であれ、私の息子の相続人たれ」となされた相続人代替指定も彼に与えられないほどであった。
§36.1.57.4Cui Titiana hereditas ex Trebelliano senatus consulto restituta est, Maeuianam hereditatem, quam Titius defunctus ex Trebelliano Sempronio restituere debuit, et ipse restituere poterit sic ut alius quilibet successor.
ティティウスの遺産がトレベリアヌス元老院議決に基づいて返還された者は、故人ティティウスがセンプローニウスにトレベリアヌス元老院議決に基づいて返還すべきであったマエウィウスの遺産を、他のいかなる継承者とも同様に、自らも返還することができる。
§36.1.57.5Actiones temporariae Trebelliani solent esse euicta hereditate ab eo, qui, posteaquam fideicommissam restituit hereditatem, uictus est, scilicet ante restitutionem lite cum eo contestata: potestas enim euictionis tollit intellectum restitutionis indebito fideicommisso constituto.
トレベリアヌス元老院議決に基づく一時的な訴えは、遺言信託された遺産を返還した後に、敗訴した者から遺産が追奪された場合、[返還者に対して存続する(または復帰する)]のが通常である。 もちろん、返還の前に彼との間で訴訟係属があった場合である。 なぜなら、追奪の効力は、不要な遺言信託が設定されたことによる返還という解釈を排除するからである。
plane si fideicommissum ab eo quoque qui postea uicit relictum est: quia possessor in ratione reddendae hereditatis partem, quam fideicommissario restituit, heredi reputat, defendi potest actiones Trebelliani durare.
ただし、もし遺言信託が、後に勝訴した者によっても遺されていた場合には、占有者は、遺産を返還する計算において、遺言信託受益者に返還した部分を相続人に勘定に入れるため、トレベリアヌス元老院議決に基づく訴えは存続すると主張し得る。

語釈・文法注

  1. §36.1.57.prcum eadem prodesse non posset — 「eadem」は前文の「operarum actio(義務労働の訴え)」を指す女性単数主格。この接続法節は「なぜならその同じ訴えは、遺言信託の譲受人には便益をもたらし得ないからである」という理由を表す。
  2. §36.1.57.2non esse priore tantum desiderante cogendum institutum adire — 「non esse... cogendum」を述語とする対格不定詞(A.C.I.)構文。「institutum(指定相続人)」が「adire(遺産を承認する)」の意味上の主語であり、かつ「cogendum(強制されるべき)」の主語。「priore tantum desiderante」は「第1の(信託受益者)が求めるというだけで」という奪格絶対。
  3. §36.1.57.3propter huius portionis retentionem erit audiendus — 「audiendus(申し立てを聞き入れられるべきである)」は動名詞的形容詞で、その省略された主語は「信託の返還を求められている第1受益者(qui rogatus est)」である。一方、前文の「eidem」は相続人(heres)を指し、相続人が一度失ったファルキディウス留保分の4分の1を、信託還元の形で再び取得することは許されないため、第1受益者はその保留(retentio)を主張して訴訟上認められるべきであることを示す。
  4. §36.1.57.5Actiones temporariae Trebelliani solent esse — この箇所は写本の伝承において「solent esse」の後に「competere(帰属する)」や「durare(存続する)」といった述語の省略、あるいは脱落が疑われる構造。文脈上は、返還後に遺産が追奪された場合、トレベリアヌス元老院議決に基づく一時的な訴えが返還者に帰属する(あるいは存続する)ことを意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.1.57.pr-36.1.57.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.1.57.pr-36.1.57.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。