Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.1.31.pr-36.1.31.5

使節の相続承認と信託返還および留保の諸規則

5584 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

債務超過が疑われる相続財産に関する使節の義務と返還手続、信託遺贈の文言解釈、および信託遺贈における4分の1の留保(遺留分)にまつわる各種の規則を規定する。

[IDEM libro octauo institutionum. ] §36.1.31.prSi legatus suspectam hereditatem dicat, et legationis tempore compellendus est accipere iudicium, quia hic non multum officio occupatur: et licet deliberare se dicat an adeat, cogendus est adire, sed non ut statim restituat, sed ut reuersus domum, si putauerit sibi expedire, commodo Falcidiae uel testamenti utatur uel, si non putauerit, restituat totam hereditatem, ne onera patiatur.
[同人『法学提要』第8巻] もし使節が、相続財産が債務超過であると主張する場合であっても、使節の任期中に訴訟に応じることを強制される。 なぜなら、この点において彼は任務にそれほど拘束されないからである。 そして、たとえ彼が(相続を)承認すべきか熟慮中であると主張するとしても、承認することを強制されるが、それは直ちに返還させるためではなく、帰国した後に、もし自分にとって有益であると考えたなら、ファルキディウス法または遺言の便益を享受し、あるいは、もし有益ではないと考えたなら、債務の負担を避けるために相続財産のすべてを返還させるためである。
§36.1.31.1Si quis 'bona sua' uel 'omnia sua' rogauerit restituere, fideicommissariam restitutionem esse intellegendum est: nam meorum et tuorum appellatione etiam actiones contineri dicendum est.
もし誰かが「自己の財産」または「自己のすべてのもの」を返還することを(信託遺贈で)求めた場合、それは信託遺贈による返還であると理解されるべきである。 なぜなら、「私のもの」および「あなたのもの」という呼称には、訴権も含まれると言われるべきだからである。
§36.1.31.2Si filio familias uel seruo restituatur ignorante patre familias uel domino et postea pater uel dominus ratum habuerit, transeunt ex Trebelliano senatus consulto actiones.
もし家父または主人が知らないうちに、家子または奴隷に対して(信託遺贈が)返還され、その後に家父または主人がそれを追認したならば、トレベッリアヌス元老院議決に基づき訴権が移転する。
§36.1.31.3Multum interest, utrum quarta pars iure hereditario retineatur an uero in re uel pecunia: nam superiore casu actiones diuiduntur inter heredem et fideicommissarium, posteriore uero apud fideicommissarium sunt actiones.
4分の1が相続権に基づいて留保されるのか、それとも特定の物や金銭において留保されるのかには、大きな違いがある。 なぜなら、前者の場合には訴権は相続人と信託遺贈受取人との間で分割されるが、後者の場合には訴権は信託遺贈受取人に帰属するからである。
§36.1.31.4Et heres institutus rogatusque hereditatem restituere praecepta aliqua summa uel re, etiamsi in praeceptione minus quam quarta pars esset, non amplius principem pati uindicaturum.
そして、特定の金額または物をあらかじめ取得した上で相続財産を返還するよう求められた指定相続人は、たとえそのあらかじめ取得した物の中に4分の1未満しか含まれていなかったとしても、皇帝がそれ以上彼に請求することを許容しない(と決定された)。
§36.1.31.5Sed et si sine ulla praeceptione rogatus fuerit hereditatem restituere, plerumque quarta donata est a principibus: et ita diuus Traianus et Hadrianus et Antoninus rescripserunt.
しかし、事前の取得が全くなしに相続財産を返還するよう求められた場合であっても、大抵の場合、皇帝たちによって4分の1が与えられてきた。 そして、神君トラヤヌス、ハドリアヌス、アントニヌスはそのように勅答した。

語釈・文法注

  1. §36.1.31.prlegatus — ここでの legatus は、遺言による「遺贈受取人」(legatarius)ではなく、公務のために派遣された「使節」(envoy)を指す。通常、使節は在任中に民事訴訟に引き込まれない特権を持つが、債務超過の疑いのある相続財産(suspecta hereditas)が絡む場合は特例として訴訟対応が強制される。
  2. §36.1.31.4non amplius principem pati uindicaturum — 主節の動詞(responsum est や placuit など)が省略された間接話法(対格不定詞構文)。principem が pati の主語(対格)であり、pati はさらに heres(指定相続人、ここでは省略された対格の eum)を主語とする uindicaturum [esse] を従える。「皇帝は、彼がそれ以上[4分の1に達するまで]請求することを容認しない[と決定された]」という構造である。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.1.31.pr-36.1.31.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.1.31.pr-36.1.31.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。