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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.1.28.pr-36.1.28.9

強制承認に伴う奴隷の取得財産と元老院議決の適用限界

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要旨

ユリアヌスは、債務過多の相続財産における強制承認制度に関して、奴隷を通じた財産取得や未成年代替相続の性質、および自己の相続財産以外を対象とする信託遺贈における適用の限界を論じている。

[IULIANUS libro quadragensimo digestorum. ] §36.1.28.prita tamen, ut hi quibus restituetur hereditas actorem eligant et ad agendum et ad excipiendas actiones.
ただし、相続財産が返還されることになる人々が、訴訟を提起するためにも、また訴訟に応じるためにも、代理人を選定するという条件においてである。
§36.1.28.1Si seruum hereditarium heres, qui coactus adierit, iussisset adire hereditatem ab alio eidem seruo relictam et tunc hereditatem, quam suspectam sibi esse dixerat, restituerit, an etiam eam hereditatem, quae per seruum adquisita esset, restituere deberet, quaesitum est.
強制されて相続を承認した相続人が、相続財産に属する奴隷に対し、他者からその奴隷に残された別の相続財産を承認するように命じ、それから、自分にとって疑わしいと言っていたその相続財産を返還した場合、その奴隷を通じて取得されたその別の相続財産をも返還しなければならないか、という点が問われた。
dixi non magis hanc hereditatem in restitutionem uenire, quam quod seruus hereditarius post aditam hereditatem stipulatus fuisset aut per traditionem accepisset aut fructus, qui ex rebus hereditariis percepti fuissent, utique si nulla mora fideicommisso facta fuisset.
私は、信託遺贈について遅滞が生じていなかったならば、相続承認の後にその奴隷が問答契約によって約束させたり、引き渡しによって受け取ったりしたものや、あるいは相続財産から収取された果実が返還の対象に入らないのと同様に、この別の相続財産も返還の対象には入らないと答えた。
sed si quid ante aditam hereditatem seruus stipulatus fuisset aut per traditionem accepisset, id restitui debebit, sicut fructus ante aditam hereditatem in restitutionem uenient.
しかし、相続承認の前に奴隷が問答契約によって約束させたり、引き渡しによって受け取ったりしたものは、相続承認の前の果実が返還の対象に入るのと同様に、返還されなければならない。
§36.1.28.2Qui suspectam sibi hereditatem dicit, nullum commodum ex testamento consequetur, quod habiturus non esset, si heres institutus non fuisset aut non adisset.
自分にとって相続財産が疑わしいと言う者は、もし自分が相続人に指定されていなかったか、あるいは相続を承認していなかったならば有していなかったであろうような利益を、遺言から何ら得ることはない。
et ideo si pupillo substitutus fuerit itaque: 'quisquis mihi heres erit, idem filio meo heres esto', hereditatem, quae ex substitutione ad eum peruenerit, restituere cogendus erit.
それゆえ、もし彼が未成年被後見人の代替相続人に指定されており、それが「私の相続人となる者は誰であれ、その同じ者が私の息子の相続人たるべし」というものであった場合、代替相続によって彼に帰属した相続財産を、彼は返還することを強制される。
si uero detracto hoc articulo 'quisquis mihi heres erit' substitutus ita fuerit: 'Titius filio meo heres esto', tum, si solus patri heres extiterit, nihilo minus cogendus erit hereditatem pupilli restituere, si uero coheredem habuerit, retinebit pupilli hereditatem, quia potuit coherede adeunte, quamuis ipse patris omisisset hereditatem, ex substitutione adire.
しかし、この「私の相続人となる者は誰であれ」という文言が除外されて、「ティティウスは私の息子の相続人たるべし」と代替指定されていた場合、もし彼が単独で父親の相続人となったのであれば、それでもなお、彼は未成年被後見人の相続財産を返還することを強制される。 これに対し、もし彼に共同相続人がいたならば、彼は未成年被後見人の相続財産を手元にとどめる。 なぜなら、共同相続人が相続を承認したならば、彼自身は父親の相続を放棄したとしても、代替相続によって承認することができたはずだからである。
§36.1.28.3Si pater filium, quem in potestate habebat, heredem scripserit et ab eo petierit, ut hereditatem Sempronio restitueret, isque suspectam sibi esse dicet, poterit ex Trebelliano senatus consulto hereditas restitui.
もし父親が、自己の権力下にある息子を相続人に指定し、彼に対し、相続財産をセンプロニウスに返還することを求め、そして息子がその相続財産を自分にとって疑わしいと言う場合、トレベッリアヌス元老院議決に基づいて相続財産を返還することができる。
quare et si non inmiscuerit se hereditati, nihilo minus actiones, quae ei et in eum competebant, ad Sempronium transferentur.
したがって、たとえ息子が相続財産に関与しなかったとしても、それにもかかわらず、彼に、また彼に対して認められていた訴権は、センプロニウスに移転される。
§36.1.28.4A patre heres scriptus et exheredato filio substitutus si rogatus fuerit hereditatem, quae ad eum ex substitutione peruenerit, Titio restituere, cogendus non est uiuo pupillo patris hereditatem adire, primum quia sub condicione fideicommissum datum est, deinde quia non probe de hereditate uiuentis pueri aget: mortuo autem pupillo compelli debet hereditatem patris adire.
父親によって相続人に指定され、かつ廃除された息子に対する代替相続人に指定された者が、代替相続によって自分に帰属することになる相続財産をティティウスに返還することを求められた場合、未成年被後見人が生存している間は、父親の相続を承認することを強制されない。 第一に、信託遺贈が条件付きで与えられているからであり、第二に、生存している児童の相続財産について交渉することは道義上正しくないからである。 しかし、未成年被後見人が死亡した後は、父親の相続を承認することを強制されるべきである。
§36.1.28.5Quod si duo heredes a patre instituti fuerint et utriusque fidei commissum sit, ut exheredati filii hereditatem restituerent, satis erit uel unum cogi adire: hoc enim facto etiam is, qui patris hereditatem non adit, filii hereditatem adire et restituere cogetur.
しかし、もし二人の相続人が父親によって指定されており、廃除された息子の相続財産を返還することが両者の信託に委ねられていた場合、少なくとも一人が承認することを強制されれば十分である。 なぜなら、これがなされることによって、父親の相続を承認しない者もまた、息子の相続を承認して返還することを強制されるからである。
§36.1.28.6Quotiens filius emancipatus bonorum possessionem contra tabulas accipit, nulla ratio est compellendi heredis ad restituendam hereditatem et sicut neque legata neque fideicommissa cetera praestare cogitur, ita ne ad restitutionem quidem hereditatis compelli debet.
解放された息子が遺言に反する遺産占有を取得する場合はいつでも、相続人に相続財産の返還を強制する理由はなく、彼が遺贈もその他の信託遺贈も履行することを強制されないのと同様に、相続財産の返還にさえも強制されるべきではない。
MARCELLUS: plane non est compellendus adire, si iam filius bonorum possessionem, ne intercidat fideicommissum mortuo herede instituto et omissa a filio bonorum possessione.
マルケルス:もし息子がすでに遺産占有を得ているならば、明らかに承認を強制されるべきではない。 これは、指定相続人が死亡し、かつ息子によって遺産占有が放棄された場合に、信託遺贈が消滅してしまわないためである。
§36.1.28.7Qui ex Trebelliano senatus consulto hereditatem restituit, siue petat a debitoribus hereditariis siue ab eo petatur, exceptione restitutae hereditatis adiuuari uel summoueri potest.
トレベッリアヌス元老院議決に基づいて相続財産を返還した者は、相続財産に属する債務者に請求する場合であれ、あるいは彼に対して請求がなされる場合であれ、「返還済み相続財産の抗弁」によって、助けられるか、あるいは退けられ得る。
actiones autem fideicommissario competunt, quas habuit heres eo tempore, quo fideicommissum restituebat.
他方、相続人が信託遺贈を返還した時点で有していた訴権は、信託受益者に認められる。
MARCELLUS: sed eas quoque actiones, quae sub condicione erant et quarum dies eo tempore non cesserat, fideicommissario competere placet.
マルケルス:しかし、条件付きであった訴権や、その時点で期限が到来していなかった訴権もまた、信託受益者に認められることが決定されている。
sed antequam restitueretur hereditas, exceptione aliqua heres adiuuandus non est: cum hoc minus ex causa fideicommissi sit restituturus.
ただし、相続財産が返還される前には、相続人はいかなる抗弁によっても助けられるべきではない。 なぜなら、その分だけ少なく、信託遺贈の事由に基づいて返還することになるからである。
§36.1.28.8Trebellianum senatus consultum locum habet, quotiens quis suam hereditatem uel totam uel pro parte fidei heredis committit.
誰かが自己の相続財産の全部または一部を相続人の信託に委ねる場合はいつでも、トレベッリアヌス元老院議決が適用される。
§36.1.28.9Quare si Maeuius te heredem instituerit et rogauerit, ut hereditatem Titii restituas, a quo esses heres institutus, et tu hereditatem Maeuii adieris, perinde a te fideicommissum petetur, ac si fundum, qui tibi a Titio legatus esset, restituere rogatus fuisses: ideoque et si suspectam Maeuii hereditatem dixeris, cogi te non oportet eam adire.
したがって、もしマエウィウスがあなたを相続人に指定し、あなたが相続人に指定されていたティティウスの相続財産を返還するように求め、そしてあなたがマエウィウスの相続を承認したならば、あなたに対して請求される信託遺贈は、ティティウスからあなたに遺贈された土地を返還するように求められていた場合と全く同様に扱われる。 それゆえ、たとえあなたがマエウィウスの相続財産を自分にとって疑わしいと言ったとしても、あなたがそれを承認することを強制されるべきではない。

語釈・文法注

  1. 36.1.28.prita tamen, ut — 制限的な条件節を導く接続詞的表現。「ただし〜という条件において」の意。ここではアプロニアヌス元老院議決による訴権移転(前章参照)が、自治体による適法な代理人の選任を要件とすることを示す。
  2. 36.1.28.1non magis hanc hereditatem in restitutionem uenire, quam quod — 比較構文「non magis A quam B」(Bでないのと同様にAでない)の変形。被相続人の死後に遺産奴隷が個別に取得した財産(問答契約や引き渡しによるもの)や収取された果実が返還対象外であるのと同様に、他者からその奴隷に遺贈された「別の相続財産」も、信託遺贈の返還範囲には含まれないことを示す。
  3. 36.1.28.2itaque — 等位接続詞「それゆえ」ではなく、指示副詞 `ita`(このように)に接尾辞 `-que` が付いたもの。直前の規則を受け、具体的な遺言の文言「このように、すなわち…」と提示する役割を持つ。
  4. 36.1.28.4non probe de hereditate uiuentis pueri aget — 非人称的または一般的な主語を伴う表現。「生存している者の相続財産を扱うのは道義的に正しくない(不吉である)」というローマ法社会の通念を示す。`aget` は三人称単数直説法能動態未来形で、行為者全般を指す。
  5. 36.1.28.6si iam filius bonorum possessionem — 条件節内の動詞(`acceperit` または `petierit` 等)が省略された省略構文。解放された息子が「すでに遺産占有を得ている(または請求している)ならば」と補って解釈する。直後の `ne intercidat...` は、相続人が死亡し息子が遺産占有を放棄した場合に信託が消滅するのを防ぐ目的を示す目的節である。
  6. 36.1.28.7adiuuari uel summoueri — 二つの受動不定詞。返還者(相続人)が被告として請求される場合は抗弁によって「助けられ」(adiuuari)、原告として債務者に請求する場合は同じ抗弁によって「退けられる」(summoueri)という、当事者の訴訟上の立場に応じた二面的な効果を対比的に表している。
  7. 36.1.28.9ac si fundum, qui tibi a Titio legatus esset, restituere rogatus fuisses — 接続法過去完了 `rogatus fuisses` を伴う `ac si`(あたかも〜であったかのように)による仮定比較節。信託遺贈の対象が「被相続人自身の相続財産」ではなく、「相続人が他者から得た固有の財産(ここではティティウスの相続財産)」の返還であるため、これは単なる個別財産の信託(他人物信託)と同視され、トレベッリアヌス法による強制承認の対象外となる根拠を示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.1.28.pr-36.1.28.9. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.1.28.pr-36.1.28.9

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。