Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.1.15.1-36.1.15.8

放棄された相続の引受強制と遺言の効力

5566 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

放棄された相続の強制的な引き受けと返還の手続き、それに伴う遺言の有効性の維持、および相続人が負う負担と留保権の喪失といった効果について論じる。

[ULPIANUS libro quarto fideicommissorum. ] §36.1.15.1Sed et qui repudiauit hereditatem, cogetur adire et restituere ipsam hereditatem, si iustae causae allegentur.
[ULPIANUS libro quarto fideicommissorum.] しかしまた、相続を放棄した者であっても、正当な理由が申し立てられるならば、相続を引き受けてそれを返還することを強制されるであろう。
§36.1.15.2Plane si bona uenierint, non oportet praetorem ne quidem pupillum restituere nisi ex causa, ut diuus Pius rescripsit.
明らかに、財産が売却された場合には、神君ピウスが勅答したように、正当な理由がある場合でなければ、財務官は被後見人すらも原状に回復させるべきではない。
§36.1.15.3Si quis compulsus adierit hereditatem ex testamento, quod secundas tabulas habebat, quaesitum est, an per aditionem et tabulae secundae firmarentur, quod uidebantur euanuisse non adita patris hereditate.
もし誰かが、第二の書板を伴う遺言に基づく相続を引き受けるよう強制された場合、父の相続が引き受けられないことによって第二の書板は消滅したかのように見えたため、その引き受けによって第二の書板もまた確定されるのかという問いが生じた。
et Iulianus libro quinto decimo scribit et sequentes tabulas confirmari: quae sententia uerissima est: nemo enim dubitat etiam legata praestari et libertates competere et cetera, quaecumque sint in testamento, perinde ualere, ac si sua sponte heres hereditatem adisset.
そしてユリアヌスは第15巻において、後続の書板も確定されると書いており、この見解は極めて正しい。 なぜなら、相続人が自発的に相続を引き受けた場合と同様に、遺贈も履行され、奴隷解放も効力を生じ、遺言中にあるその他すべての事柄が同様に効力を持つことについて、誰も疑わないからである。
§36.1.15.4Qui compulsus adit hereditatem, sicuti ceteris commodis caret, ita hoc quoque casu careat, ne possit paenitendo quartam retinere: et ita inuenio ab imperatore nostro et diuo patre eius rescriptum.
強制されて相続を引き受ける者は、他の利益を欠くのと同様に、この場合にも、翻意して4分の1を留保することができないよう、その利益を欠くべきである。 そして、私は我々の皇帝とその神聖なる父によってそのように勅答されているのを見出す。
§36.1.15.5Non omnis autem suspectam hereditatem repudiatione amissam cogere potest adiri et sibi restitui, sed is demum, ad quem actiones transire possunt: neque enim aequum est ad hoc quem compelli adire hereditatem, ut emolumentum quidem hereditatis refundat, ipse uero oneribus hereditatis obstrictus relinquatur.
しかし、放棄によって失われた、債務超過の疑いのある相続について、すべての人が引き受けと自分への返還を強制できるわけではなく、ただ訴権が自分に移転しうる者だけがそうできる。 なぜなら、相続の利益は引き渡す一方で、彼自身は相続の債務に縛られたまま残されるという目的のために、誰かが相続を引き受けるよう強制されるのは公平ではないからである。
§36.1.15.6Quare si fideicommissum pecuniarium alicui fuerit relictum, cessat compulsio, tametsi indemnitatis cautio offeratur.
したがって、もし金銭の信託遺贈が誰かに残されていた場合には、たとえ免責の保証が提供されるとしても、強制は行われない。
§36.1.15.7Proinde qui 'hereditatem' rogatur restituere, is demum compellitur restituere.
それゆえに、「相続」を返還するよう求められている者、その者だけが返還することを強制される。
§36.1.15.8Sed et si quis 'bona' rogatus sit uel 'familiam' uel 'pecuniam' rogetur uel 'uniuersam rem meam'.
しかしまた、誰かが「財産」、あるいは「家族」、あるいは「金銭」、あるいは「私の全財産」を返還するよう求められている場合も同様である。

語釈・文法注

  1. §36.1.15.2restituere — ここでの `restituere` は信託の「返還」ではなく、財産が売却された際に裁判官(praetor)が未成年者(pupillus)を保護するために認める「原状回復(restitutio in integrum)」の特権を指す。
  2. §36.1.15.3secundas tabulas — 「第二の書板(補充遺言)」は、被後見人である子のための予備的相続人指定(substitutio pupillaris)などを指す。主相続が未引き受けの場合に無効になるはずだった補充遺言が、強制引き受けによって有効化されるかを論じている。
  3. §36.1.15.4quartam — トレビリアヌス信託決議(およびファルキディア法)に基づき、信託を返還する相続人に認められる「4分の1(クアルタ)」の利得留保権を指す。強制されて引き受けた相続人は、翻意してもこの留保権を主張できない。
  4. §36.1.15.5ad hoc quem compelli adire hereditatem, ut... — `ad hoc... ut...`(……という目的のために……)の構文。`quem` は `compelli` の意味上の主語。信託受取人に利益をすべて引き渡す(`refundat`)一方で、強制された相続人自身が債務負担を負わされ続ける(`obstrictus relinquatur`)という不公平を防ぐための資格制限を説明している。
  5. §36.1.15.8Sed et si quis 'bona' uel 'familiam' uel 'pecuniam' rogetur uel 'uniuersam rem meam' — 主節の動詞(前文の `is demum compellitur` など)が省略された不完全な文。遺言において「相続(hereditas)」という明示的な言葉の代わりに、「財産(bona)」や「家族(familia)」などの表現が使われている場合であっても、同様の規則が適用されることを示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.1.15.1-36.1.15.8. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.1.15.1-36.1.15.8

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。