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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.1.1.pr-36.1.1.13

トレベッリウス元老院議決と訴えの移転

5551 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスが、信託遺贈された遺産に付随する訴えの移転を規定するトレベッリウス元老院議決の適用範囲と、軍人、遺産占有者、被後見人などの個別状況における解釈を論じる。

[ULPIANUS libro tertio fideicommissorum. ] §36.1.1.prExplicito tractatu, qui ad fideicommissa singularum rerum pertinet, transeamus nunc ad interpretationem senatus consulti Trebelliani.
[ウルピアーヌス著『信託遺贈論』第3巻] 個別の物の信託遺贈に関する論考を終えたので、いまやトレベッリウス元老院議決の解釈へと移行することにしよう。
§36.1.1.1Factum est enim senatus consultum temporibus Neronis octauo calendas Septembres Annaeo Seneca et Trebellio Maximo consulibus, cuius uerba haec sunt:
というのも、この元老院議決はネロの時代、アンナエウス・セネカとトレベッリウス・マクシムスが執政官であった年の、九月のカレンダエの八日前に作成されたからであり、その文言は次の通りである。
§36.1.1.2'Cum esset acquissimum in omnibus fideicommissariis hereditatibus, si qua de his bonis iudicia penderent, ex his eos subire, in quos ius fructusque transferretur, potius quam cuique periculosum esse fidem suam: placet, ut actiones, quae in heredem heredibusque dari solent, eas neque in eos neque his dari, qui fidei suae commissum sic, uti rogati essent, restituissent, sed his et in cos, quibus ex testamento fideicommissum restitutum fuisset, quo magis in reliquum confirmentur supremae defunctorum uoluntates'.
「すべての信託遺贈された相続財産において、もしこれらの財産に関して何らかの訴訟が係属しているならば、各人にとって自らの信義を守ることが危険をもたらすことになるよりもむしろ、権利と利益が移転される当の者たちが、それらの財産から生じる訴訟を引き受けることが極めて公正であるため、相続人に対して、また相続人に与えられるのが通例である訴えは、求められた通りに信託された遺贈を返還した者たちに対して与えられず、また彼らにも与えられず、遺言に基づいて信託遺贈が返還された相手に、また彼らに対して与えられることが決定される。 これにより、死者の最後の意志が将来にわたってよりいっそう確定されるためである。
§36.1.1.3Sublata est hoc senatus consulto dubitatio eorum, qui adire hereditatem recusare seu metu litium seu praetextu metus censuerunt.
」この元老院議決によって、訴訟への恐れから、あるいは恐れを口実にして、相続を承認するのを拒むべきだと判断していた者たちの躊躇が取り除かれた。
§36.1.1.4Quamquam autem senatus subuentum uoluit heredibus, subuenit tamen et fideicommissario: nam in eo, quod heredes, si conueniantur, exceptione uti possunt, heredibus subuentum est: in eo uero, quod, si agant heredes, repelluntur per exceptionem quodque agendi facultas fideicommissariis competit, procul dubio consultum est fideicommissariis.
しかし、元老院は相続人が救済されることを望んだものの、同時に信託受益者をも救済している。 すなわち、相続人が訴えられた場合に抗弁を用いることができるという点においては、相続人が救済されている。 他方で、もし相続人が訴訟を起こした場合には抗弁によって退けられること、および訴訟を起こす権能が信託受益者に帰属するという点においては、疑いなく信託受益者のために計らわれている。
§36.1.1.5Hoc autem senatus consultum locum habet, siue ex testamento quis heres esset siue ab intestato rogatusque sit restituere hereditatem.
そしてこの元老院議決は、ある者が遺言によって相続人となった場合であれ、無遺言によってであれ、相続財産を返還するよう求められた場合に適用される。
§36.1.1.6In filii quoque familias militis iudicio, qui de castrensi peculio uel quasi castrensi testari potest, senatus consultum locum habet.
陣中特有財産または準陣中特有財産について遺言をすることができる、兵士である家子の遺言においても、元老院議決は適用される。
§36.1.1.7Bonorum quoque possessores uel alii successores ex Trebelliano restituere potuerunt hereditatem.
また、遺産占有者、あるいはその他の相続承継人たちも、トレベッリウス元老院議決に基づいて相続財産を返還することができた。
§36.1.1.8De illo quaeritur, an is, cui ex causa fideicommissi restituta est hereditas ex Trebelliano senatus consulto, ipse quoque restituendo ex eodem senatus consulto transferat actiones: et Iulianus scribit etiam ipsum transferre actiones, quod et Maecianus probat et nobis placet.
次の点が問題となる。 信託遺贈に基づき、トレベッリウス元老院議決に従って相続財産を返還された者自身も、それをさらに返還することによって、同じ元老院議決に従って訴えを移転するかどうかである。 これについてユリアヌスは、彼自身も訴えを移転すると書いており、マエキアヌスもこれを支持し、我々も同意する。
§36.1.1.9Sed et quotiens quis rogatus duobus restituere hereditatem, alteri pure uel in diem, alteri sub condicione, suspectam dicit: ei, cui erat rogatus pure uel in diem restituere, interim uniuersam hereditatem restitui senatus censuit, cum autem exstiterit condicio, si uelit alius fideicommissarius partem suam suscipere, transire ad eum ipso iure actiones.
しかし、ある者が二人に相続財産を返還するよう求められており、一方には無条件で、または期限付きで、他方には条件付きで返還すべき場合において、彼が相続財産を疑わしいと主張するときは、無条件に、または期限付きで返還するよう求められていた相手に対して、差し当たり相続財産の全体が返還されるべきであると元老院は決議した。 そして、条件が成就した時に、もしもう一方の信託受益者が自らの持分を引き受けることを望むならば、当然の権利として訴えが彼に移転する。
§36.1.1.10Si filio uel seruo herede instituto rogatoque restituere hereditatem dominus uel pater restituat, ex Trebelliano transferuntur actiones: quod est etiam, si suo nomine rogati sunt restituere.
もし、家子または奴隷が相続人に指定され、相続財産を返還するよう求められている場合に、家父長または主人が返還するならば、トレベッリウス元老院議決に基づき訴えが移転する。 彼ら自身の名において返還を求められている場合も同様である。
§36.1.1.11Idem est et si ipsi filio pater rogatus sit restituere hereditatem.
家父長自身が、その家子に対して相続財産を返還するよう求められている場合も、同様である。
§36.1.1.12Sed et si tutor uel curator adulescentis uel furiosi rogatus sit restituere hereditatem, sine dubio Trebelliano locus erit.
しかし、未成年者や精神障害者の後見人または保佐人が、相続財産を返還するよう求められている場合にも、疑いなくトレベッリウス元老院議決の適用がある。
§36.1.1.13Fuit quaesitum, si ipsi tutori rogatus sit restituere pupillus, an ipso auctore restitutionem facere possit? et est decretum a diuo Seuero non posse tutori se auctore restituere hereditatem, quia in rem suam auctor esse non potest.
被後見人が、その後見人自身に対して返還するよう求められている場合に、後見人自身の認可をもって返還をすることができるかが問題となった。 そして神君セウェルスにより、後見人自身の認可によって後見人に相続財産を返還することはできないと裁定された。 なぜなら、自分自身の事柄において認可を与えることはできないからである。

語釈・文法注

  1. §36.1.1.2fidem suam — fidem suam は、対格不定詞 periculosum esse の主語。ここでの fides は信託(fideicommissum)の基礎となる「信義」を指し、遺言者の信託(信頼して託した意志)に従うことが相続人にとって経済的な不利益(危険)をもたらすことを表す。
  2. §36.1.1.2actiones, quae in heredem heredibusque dari solent, eas — 主文の構造として actiones が文頭に提示された後、関係節を挟んで eas(対格)によって改めて引き直されている。これは actiones ... eas ... dari という対格不定詞構文における、文法的ねじれ(アナーコルトン)ないし強調のための二重標識である。
  3. §36.1.1.6iudicio — ここでの iudicio は「裁判」ではなく、「遺言」ないし「最後の意思表示」を意味する。古典期後期の法学者において、iudicium はしばしば遺言者の意志表示や遺言書そのものを指す専門用語として用いられる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.1.1.pr-36.1.1.13. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.1.1.pr-36.1.1.13

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。