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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.1.1.14-36.1.1.21

信託遺贈における財産返還の効力と権利の調整

5552 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

未成年者や社団からの相続財産返還の有効性、および特定の土地が留保された場合の評価方法について論じる。また、ファルキディア法が適用されない信託遺贈において、相続財産を超える遺贈義務の調整、および相続人と信託受益者の間での請求権の分割について検討する。

[ULPIANUS libro tertio fideicommissorum. ] §36.1.1.14Curatori tamen adulescentis ab adulescente poterit restitui hereditas, quoniam necessaria non est auctoritas ad restitutionem.
しかしながら、未成年者の保佐人に対しては、未成年者から相続財産を返還することができる。 なぜなら、返還のために認可は必要ないからである。
§36.1.1.15Si autem collegium uel corpus sit, quod rogatum est restituere decreto eorum cui, qui sunt in collegio uel corpore, in singulis inspecta eorum persona restitutionem ualere: nec enim ipse sibi uidetur quis horum restituere.
他方、返還するよう求められているのが社団または法人であり、彼らの決議によって、その社団または法人に属する特定の人に返還される場合、個々の者についてその人格が考慮されるとしても、返還は有効である。 なぜなら、彼らのうちの誰一人として、自分自身に対して返還しているとはみなされないからである。
§36.1.1.16Si heres praecepto fundo rogatus sit hereditatem restituere, ex Trebelliano senatus consulto restituet hereditatem.
もし相続人が、特定の土地をあらかじめ取得した上で相続財産を返還するよう求められているなら、彼はトレベッリウス元老院議決に基づいて相続財産を返還する。
nec multum facit, si fundus pignori datus est: neque enim aeris alieni personalis actio fundum sequitur, sed eum, cui hereditas ex Trebelliano senatus consulto restituta est.
その土地が質に入れられていても、大した違いはない。 なぜなら、債務に関する対人訴えは土地に随伴するのではなく、トレベッリウス元老院議決に基づいて相続財産を返還された者に随伴するからである。
sed cauendum est heredi a fideicommissario, ut, si forte fundus fuerit euictus a creditore, habeat heres cautum.
しかし相続人は、万一土地が債権者によって追奪された場合に担保を得ているように、信託受益者から担保を提供してもらうべきである。
Iulianus autem cauendum non putat, sed aestimandum fundum, quanti ualet sine hac cautione, hoc est quanti uendere potest sine cautione: et si potest tanti uendere non interposita cautione, quantum facit quarta pars bonorum, ex Trebelliano transituras actiones: si minoris, retento eo quod deest similiter ex Trebelliano restitutionem fieri: quae sententia multas quaestiones dirimit.
他方、ユリアヌスは、担保を提供してもらうべきではなく、その土地がこの担保なしでいくらの価値があるか、すなわち担保なしでいくらで売却できるかを評価すべきだと考えている。 そして、担保を提供しなくても、遺産の4分の1に相当する額で売却できるのであれば、トレベッリウス議決に基づき訴えは移転する。 もしそれ未満の額であるならば、不足分を留保した上で、同様にトレベッリウス議決に基づく返還が行われる。 この見解は多くの問題を解決する。
§36.1.1.17Si is, qui quadringenta in bonis habeat, trecenta legauerit et deductis ducentis rogauerit heredem Seio restituere hereditatem, an trecentorum onus fideicommissarius subeat an uero hactenus, quatenus ad eum ex hereditate peruenit? Iulianus ait competere quidem aduersus eum trecentorum petitionem, non autem amplius quam in ducentis actionem aduersus fideicommissarium daturum, in heredem autem centum.
もし、財産の中に400を持っている者が、300を遺贈し、200を控除した上で、相続人に対しセイウスに相続財産を返還するよう求めた場合、信託受益者は300の義務を負うのか、それとも相続財産から彼に手に入った限度においてのみ負うのか。 ユリアヌスは、彼に対する300の請求はたしかに成立するが、法務官は信託受益者に対しては200を超えて訴えを与えることはせず、相続人に対して100の訴えを与えるであろう、と言う。
et mihi uidetur uera esse Iuliani sententia, ne damnum fideicommissarius sentiat ultra, quam ad eum ex hereditate quid peruenit: neminem enim oportere plus legati nomine praestare, quam ad eum ex hereditate peruenit, quamuis Falcidia cesset, ut rescripto diui Pii continetur.
そして、私にとってもユリアヌスの見解は正しいと思われる。 それは、信託受益者が、相続財産から彼に手に入ったもの以上に損失を被らないようにするためである。 なぜなら、神君ピウスの勅答に含まれているように、たとえファルキディア法が適用されないとしても、何人も遺贈の名目で、相続財産から自分に手に入った額を超えて支払うべきではないからである。
§36.1.1.18Denique nec ex militis testa- mento plus legatorum nomine praestatur, quam quantitas est hereditatis aere alieno deducto.
結局のところ、兵士の遺言においても、遺贈の名目で、負債を控除した相続財産の量を超えて支払われることはない。
nec tamen quartam retinere fideicommissario permittitur.
しかしながら、信託受益者が4分の1を留保することは許されない。
§36.1.1.19Inde Neratius scribit, si heres rogatus restituere totam hereditatem non deducta Falcidia rogato et ipsi, ut alii restituat, non utique debere eum detrahere fideicommissario secundo quartam, nisi liberalitatem tantum ad priorem fideicommissarium heres uoluit pertinere.
それゆえネラティウスは、もし相続人が、ファルキディア法を差し引くことなく相続財産全体を返還するよう求められており、その返還を求められた者自身もまた別の人に返還するよう求められている場合、彼は第2の信託受益者から4分の1を決して差し引くべきではない、ただし、相続人がその恩恵を第1の信託受益者のみに帰属させたいと望んでいた場合は別である、と書いている。
§36.1.1.20Sed si quadringenta habens ducenta legauerit Titio et partem dimidiam hereditatis Sempronio restituere rogauerit, ex Trebelliano restitutionem faciendam Iulianus ait et legatorum petitionem scindi sic, ut centum quidem petantur ab herede, centum uero alia legatarius a fideicommissario petat.
しかし、もし400を有しており、ティティウスに200を遺贈し、センプローニウスに相続財産の半分を返還するよう求めた場合、ユリアヌスは、トレベッリウス議決に基づいて返還がなされるべきであり、遺贈の請求は次のように分割される、すなわち、100は相続人から請求され、他の100は遺贈受領者が信託受益者から請求することになる、と言う。
quod idcirco dicit Iulianus, quoniam secundum hanc rationem integram quartam habet, id est centum integra.
ユリアヌスがこのように言うのは、この計算によれば、相続人が完全な4分の1、すなわち完全な100を手にするからである。
§36.1.1.21Idem Iulianus scribit, si is, qui quadringenta in bonis habeat, trecenta legasset et deductis centum rogasset heredem, ut hereditatem Sempronio restituat, debere dici deductis centum restituta hereditate legatorum actionem in fideicommissarium dari.
同じくユリアヌスは、もし財産の中に400を持っている者が、300を遺贈し、100を控除した上で、相続財産をセンプローニウスに返還するよう相続人に求めた場合、100を差し引いて相続財産が返還された後は、遺贈の訴えは信託受益者に対して与えられるべきである、と書いている。

語釈・文法注

  1. §36.1.1.14Curatori... adulescentis — 前節(13節)で被後見人が後見人に返還する際には後見人自身の認可(auctoritas)が不可とされたのに対し、本節では未成年者(adulescens)が保佐人(curator)に返還する際にはそれが可能とされる。その理由は、返還(restitutio)という行為において、保佐人の認可(auctoritas)は法的に必須(necessaria)ではないため、自己取引の禁止に抵触しないからである。
  2. §36.1.1.15decreto eorum cui — 社団(collegium)または法人(corpus)という「団体」が返還を求められ、その決議(decreto eorum)によって「特定の構成員(cui, qui sunt...)」に返還される構造を示す。構文上、"Si... sit" の条件節に対し、主節は間接話法における対格不定詞構文(restitutionem ualere)となっている。団体とその構成員個人は法的に別個の主体であるため、「自己に対する返還(ipse sibi... restituere)」には当たらないという論理。
  3. §36.1.1.16Iulianus autem cauendum non putat — "quanti ualet... quanti uendere potest" は価値や価格を表す属格(genitivus pretii)である。ユリアヌスの見解では、担保(cautio)を設定するのではなく、土地の客観的な価値(担保なしで売却できる価格)を評価し、それが相続人の留保すべき「4分の1(quarta pars)」に達するか否かで訴えの移転を判断する。後半の "ex Trebelliano transituras [esse] actiones" および "restitutionem fieri" は、いずれも "Iulianus... putat" に続く対格不定詞構文(間接話法)を形成している。
  4. §36.1.1.17non autem amplius quam in ducentis... — "non autem amplius quam in ducentis actionem aduersus fideicommissarium daturum [esse]" において、"daturum" は未来能動分詞であり、法務官(praetor)を意味上の主語とする未来不定詞の省略形である。信託受益者(fideicommissarius)が受け取った額(200)を超える遺贈の義務を負うことはないという、受益者保護のための法務官の裁量(訴えの付与制限)を表す構文。
  5. §36.1.1.19rogato et ipsi, ut alii restituat — "rogato et ipsi" は奪格(または与格)の形をとるが、ここでは "et ipsi rogato [sc. esset]" の意味における完了分詞を用いた奪格絶対(ablativus absolutus)として、あるいは "heres"(相続人)から見て「彼(第1の信託受益者)自身も(他の人に返還するよう)求められている場合」という副詞的状況を表す。第1の信託受益者は遺産全体を無控除で受け取る一方で、第2の信託受益者に対してはファルキディア法の4分の1を差し引く権利を持たないという関係を説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.1.1.14-36.1.1.21. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.1.1.14-36.1.1.21

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。