Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §35.3.4.pr-35.3.4.3

提訴前の保証要求に対する法務官の審理と提供要件

5545 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは、訴訟が提起される前に保証を要求することの不当性と、それに対する法務官の審理権限について述べ、占有者と請求者に対する訴権の競合、および自己の財産か遺産財産かによる保証提供の必要性の違いを論じている。

[PAULUS libro septuagesimo quinto ad edictum. ] §35.3.4.prHaec autem satisdatio locum habet, si iusta causa esse uidebitur: nam iniquum erat omnimodo caueri nondum illata controuersia litis, cum possint ei lusoriae minae fieri: ideoque eam rem praetor ad cognitionem suam reuocat.
[PAULUS libro septuagesimo quinto ad edictum.] しかし、この担保提供は、正当な理由があると認められる場合に適用される。 なぜなら、訴訟の争いがまだ提起されていないのに、いかなる場合にも保証がなされることは不公平であったからである。 というのも、彼に対して実のない脅迫がなされ得るからである。 それゆえ、法務官はこの件を自らの審理に委ねるのである。
§35.3.4.1Si duo ex testamento hereditatem in solidum sibi uindicent, forte quod eiusdem nominis sint, tam in possessorem quam in petitorem competunt actiones et creditoribus et legatariis.
もし二人の者が遺言に基づき遺産を全体として自己のものであると主張する場合、たとえば彼らが同名であるという理由による場合、占有者に対しても請求者に対しても同様に、債権者と受遺者の双方に訴権が認められる。
§35.3.4.2Haec cautio utique necessaria est, si quis pecuniam suam soluat uel rem tradat: si uero pecuniam hereditariam soluat uel rem tradat, quidam non putant cauendum, quia nec teneri potest eo nomine uictus, cum non possideat uel dolo fecerit, quo minus possideat.
この保証は、ある者が自己の金銭を支払うか、あるいは自己の物を引き渡す場合には、特に必要である。 しかし、もし遺産に属する金銭を支払うか、あるいは遺産に属する物を引き渡す場合には、保証がなされる必要はないと一部の者は考えている。 なぜなら、敗訴した占有者は、現に占有していないか、あるいは占有を免れるために悪意を働いたのでない限り、その理由によって義務を負わされ得ないからである。
hoc si ante motam controuersiam soluat: quod si postea, tenebitur culpae nomine.
このことは、もし彼が争いが提起される前に支払う場合であり、もしそれ以降に支払うのであれば、過失を理由として義務を負うであろう。
§35.3.4.3Sed cum de nomine inter duos quaestio est, numquid non sit cauendum ei, qui hereditariam rem tradat, quia omnimodo unus liberatur: quemadmodum si aes alienum hereditarium soluatur? sed si petitor suam pecuniam soluet aut rem suam tradat, non habet unde retineat et ideo necessaria est ei cautio.
しかし、二人の間で名前について争いがあるとき、遺産に属する物を引き渡す者に対して、保証がなされるべきではないのではないだろうか。 なぜなら、いずれにせよ一方は義務を免れるからであり、それはあたかも遺産に属する債務が支払われる場合と同様である。 しかし、もし請求者が自己の金銭を支払うか、あるいは自己の物を引き渡すならば、彼は留置する根拠を持たないため、それゆえ彼にとっては保証が必要なのである。

語釈・文法注

  1. §35.3.4.prnondum illata controuersia litis — 名詞 controuersia と受動完了分詞 illata(原形: inferre)からなる奪格絶対。nondum が全体を否定し、「まだ訴訟の争いが提起されていないときに」という時間・条件を表す。
  2. §35.3.4.2dolo fecerit, quo minus possideat — fecerit(完了接続法または未来完了直説法)に quo minus(quominus)+接続法(possideat)が続き、「悪意によって、占有することを妨げる(占有しないようにする)」という妨害・阻止の構文。
  3. §35.3.4.3numquid non sit cauendum ei — numquid は通常、否定的な答えを期待する疑問小辞であり、ここでは非人称受動の動形容詞 cauendum (esse) と与格の行為者 ei と共に用いられ、「〜に対して保証がなされる必要はないのではないか」という強い反問を表している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §35.3.4.pr-35.3.4.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:35.3.4.pr-35.3.4.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。