Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §35.2.1.10-35.2.1.19

ファルキディウス法における遺贈と控除の計算

5446 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは、債権者への債務の遺贈、共同相続人の置換、あるいは混同や自然債務がある場合の、ファルキディウス法に基づく遺産額および控除の具体的な計算方法、さらには記念碑の費用が控除対象となるかの基準を解説している。

[PAULUS libro singulari ad legem Falcidiam. ] §35.2.1.10Si quis creditori suo quod debet legauerit, aut inutile legatum erit, si nullum commodum in eo uersabitur, aut si (propter repraesentationis puta commodum) utile erit, lex quoque Falcidia in eo commodo locum habebit.
もし誰かが、自らの債権者に対して自らが負っている債務を遺贈したならば、その遺贈に何の利益も含まれない場合には無効となるか、あるいは(例えば即時払いの利益のために)有効である場合には、ファルキディウス法もまたその利益に関して適用されることになる。
§35.2.1.11Si legatarius possessionem nanctus est et non potest auocari ei res, quia uoluntate heredis errantis nactus est possessionem, dabitur actio heredi, ut id quod supra dodrantem est offeratur.
もし受遺者が占有を取得しており、かつ、誤認している相続人の意思によって占有を取得したために、その物を彼から取り戻すことができない場合、相続人に対して、四分の三を超える部分が提供されるようにするための訴権が与えられる。
§35.2.1.12Interdum omnimodo necessarium est solidum solui legatario interposita stipulatione ‘quanto amplius, quam per legem Falcidiam ceperit, reddi': ueluti si quae a pupillo legata sint non excedant modum legis Falcidiae, ueremur autem, ne impubere eo mortuo alia legata inueniantur, quae contributione facta excedant dodrantem.
ときとして、「ファルキディウス法によって受け取る分を超えて受け取った額は返還されるべきこと」という問答契約を交わした上で、受遺者に全額を支払うことがどうしても必要となる。 例えば、被後見人によって遺贈されたものがファルキディウス法の限度を超えていないとしても、彼が思春期に達する前に死亡した結果として、他の遺贈が発見され、割り当てがなされることで四分の三を超えることを危惧する場合である。
idem dicitur et si principali testamento quaedam sub condicione legata sunt, quae an debeantur incertum est.
元の遺言において、いくつかの遺贈が条件付きでなされており、それらが債務となるかどうかが不確定である場合にも、同じことが言われる。
et ideo, si heres sine iudice soluere paratus sit, prospiciet sibi per hanc stipulationem.
したがって、もし相続人が裁判の判決なしに支払う用意があるならば、この問答契約によって自らの身を守るであろう。
§35.2.1.13Id, quod ex substitutione coheredis ad coheredem peruenit, proficit legatariis: is enim similis est heres ex parte pure, ex parte sub condicione heredi instituto.
共同相続人の置換によって共同相続人に帰属するものは、受遺者たちに利益をもたらす。 なぜなら、その相続人は、一部は無条件で、一部は条件付きで相続人に指定された者に似ているからである。
sed ea, quae ab eo legata sunt, sia omiserit hereditatem, non augebuntur, scilicet si ab eo nominatim data sunt, non 'quisquis mihi heres erit'.
しかし、彼によって遺贈されたものは、もし彼が相続を放棄したならば、増加することはない。 もちろん、それらが彼によって名指しで与えられており、「私の相続人となる者は誰でも」と与えられたのではない場合に限る。
§35.2.1.14Si coheredis mei portio exhausta sit, mea integra et illam uindicauero, Cassius confundendas esse partes existimat, Proculus contra: in qua specie et Iulianus Proculo adsensit, quam sententiam probabiliorem esse puto.
もし私の共同相続人の取り分が(遺贈により)枯渇しており、私の取り分は無傷であって、私がその取り分を請求した場合、カッシウスは両方の取り分を合算すべきだと考え、プロクルスは反対の意見を持った。 この事例において、ユリアヌスもプロクルスに同意しており、私はその説の方が説得力があると思う。
sed et diuus Antoninus iudicasse dicitur commiscendas esse utrasque partes in computatione legis Falcidiae.
しかし、神君アントニヌスもまた、ファルキディウス法の計算において両方の取り分を合算すべきであると裁定したと伝えられている。
§35.2.1.15Si coheredem meum post aditam hereditatem adrogauero, non dubitabitur, quin separandae sint portiones, perinde atque si coheredi meo heres exstitissem.
もし私が、相続を承認した後に共同相続人を擬制養子としたならば、まるで共同相続人の相続人となったかのように、それぞれの取り分は分離されるべきであることは疑いない。
§35.2.1.16Si in annos singulos legatum sit Titio, quia multa legata et condicionalia sunt, cautioni locus est quae in edicto proponitur quanto amplius accipit reddi.
もしティティウスに対して毎年支払われる遺贈がなされた場合、遺贈の多くが条件付きであるため、告示に提示されている「受け取った超過分は返還されること」という保証を行う余地がある。
§35.2.1.17Id, quod natura hereditati debetur et peti quidem non potest, solutum uero non repetitur, non esse computandum in hereditate quidam putant.
自然の理において遺産に対して負われており、請求することはできないものの、弁済された場合には返還を請求できないものについて、遺産の中に算入すべきではないと考える者たちもいる。
sed Iulianus et haec ex euentu augere patrimonium aut non augere existimat et hereditario iure id quoque capi ideoque et in restitutionem hereditatis uenturum.
しかしユリアヌスは、これらのものも結果次第で財産を増加させ、あるいは増加させないと考え、それもまた相続法上の権利によって取得されるものであり、したがって遺産の返還対象にも含まべきであると考えている。
§35.2.1.18Si debitor creditori heres existat, quamuis confusione liberetur, tamen locupletiorem hereditatem percipere uidetur, ut computetur ei quod debet, quamuis aditione confusum sit.
もし債務者が債権者の相続人となるならば、混同によって債務から免れるとしても、相続の承認によって混同が生じたにもかかわらず、自らが負っていた債務が計算に算入されるという点において、より豊かな遺産を受け取るものとみなされる。
§35.2.1.19De impensa monumenti nomine facta quaeritur, an deduci debeat.
記念碑の名目でなされた支出について、控除されるべきかどうかが問題となる。
et Sabinus ita deducendum putat, si necessarium fuerit monumentum extruere.
サビヌスは、記念碑を建設することが必要であった場合に限り、控除されるべきであると考えている。
Marcellus consultus, an funeris monumentique impensa, quantam testator fieri iussit, in aere alieno deduci debeat, respondit non amplius eo nomine, quam quod funeris causa consumptum est, deducendum.
マルケルスは、遺言者が行うよう命じたほどの葬儀および記念碑の費用が、債務として控除されるべきか否か諮問を受け、その名目においては葬儀のために消費された額を超えて控除されるべきではないと回答した。
nam eius, quod in extructionem monumenti erogatum est, diuersam esse causam: nec enim ita monumenti aedificationem necessariam esse, ut sit funus ac sepultura.
なぜなら、記念碑の建設のために支出されたものの性質は異なるからである。 すなわち、記念碑の建立は、葬儀や埋葬ほどには必要不可欠ではないからである。
id circo eum, cui pecunia ad faciendum monumentum legata sit, Falcidiam passurum.
それゆえ、記念碑を建立するための金銭を遺贈された者は、ファルキディウス法による制限を甘受することになる。

語釈・文法注

  1. 35.2.1.10quod debet — 債権者に対する債務の遺贈(legatum debiti)は、単に負っているものを与えるだけでは受遺者(債権者)に何の実質的利益もないため原則として無効(inutile)となる。しかし、期限前弁済(repraesentatio)などの「利益(commodum)」が伴う場合には有効となり、ファルキディウス法の計算上はその「利益」の価値のみが算入対象となる。
  2. 35.2.1.11ut id quod supra dodrantem est offeratur — 名詞句 `dabitur actio heredi`(相続人に訴権が与えられる)の目的、あるいはその訴権によって達成されるべき給付内容を表す `ut` 節。受遺者が不当に取得した、ファルキディウス法上の制限(四分の三)を超える超過分の返還を求めるための訴権であることを示す。
  3. 35.2.1.12quanto amplius, quam per legem Falcidiam ceperit, reddi — 名詞 `stipulatione`(問答契約)の内容を説明する、主格なき不定詞(対格不定詞構文)。問答契約の約束文言(『ファルキディウス法によって受け取る分より多く受け取った額が返還されること』)を間接話法的に表現している。
  4. 35.2.1.17natura hereditati debetur — 訴権(`actio`)によって法的に請求することはできないが、任意に弁済された場合にはその返還を請求(`condictio indebiti`)できない「自然債務」を指す。ユリアヌスは、これも弁済という事実(`ex euentu`)によって相続財産を実質的に増加させるため、遺産の計算や引き渡しの対象に含まれるべきだと論じている。
  5. 35.2.1.18confusione liberetur — 債務者が債権者を相続することで、債権と債務が同一人に帰属して消滅する「混同(confusio)」を指す。法的には債務は消滅する(`liberetur`)が、相続人が実質的に受ける利益を評価するため、ファルキディウス法の計算上は、その債務額が相続財産に存在していたものとして算入される。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §35.2.1.10-35.2.1.19. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:35.2.1.10-35.2.1.19

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。