Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §34.9.18.pr-34.9.18.2

違法な秘密信託における果実返還と相続債務

5323 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

法律を免れるための秘密信託(不法信託)における果実返還・利息の範囲、および全財産が没収された場合の相続債務の扱いを規定し、一部無効な遺贈であっても信託全体を理由に土地全体が没収対象となることを示す。

[IDEM libro quinto decimo responsorum. ] §34.9.18.prEum, qui tacitum fideicommissum in fraudem legis suscepit, eos quoque fructus, quos ante litem motam percepit, restituere cogendum respondi, quod bonae fidei possessor fuisse non uidetur exemplos bonorum fisco uindicatorum.
法律を免れる目的で秘密信託を引き受けた者は、訴訟提起前に収取した果実をも返還するよう強制されるべきであると私は答弁した。 なぜなら、国庫に没収された財産の例に倣えば、その者は善意の占有者であったとはみなされないからである。
post motam de tacito fideicommisso controuersiam ante pretia fructuum percepta cum usuris esse restituenda respondi, sed omnium fructuum, quorum pretia percepta fuerant: quod si fructus in usu habuit, eorum pretia tantum restitui satis erit.
秘密信託に関する争訟が提起された後は、収取された果実の価格は利息とともに返還されるべきであると私は答弁したが、これはその価格が収取されたすべての果実についてである。 しかし、もし彼が果実を使用していたならば、それらの価格のみが返還されれば十分である。
sed diuus Seuerus bonorum tacite relictorum citra distinctionem temporis fructus dumtaxat deberi, non etiam usuras eorum benigne decreuit: quo iure utimur.
もっとも、神君セウェルスは、秘密裏に遺贈された財産の果実のみが、時期の区別なく義務づけられるべきであり、それらの利息までは義務づけられないと寛大にも裁定された。 我々はこの法を用いている。
§34.9.18.1Bonis uniuersis ex causa taciti fideicommissi fisco restitutis heredem onus aeris alieni non spectare conuenit: nec aliud seruatur morte non defensa.
秘密信託を理由として全財産が国庫に返還された場合、相続人は債務の負担を負わないことが合意されている。 被相続人の死後に遺産の防御がなされなかった場合にも、これと異なる扱いはなされない。
si quid tamen ob aditam hereditatem actionibus aut seruitutibus confusis amiserit, auxilio restitutionis non merebitur.
しかし、相続を承認したことによって、訴権または地役権が混同により消滅し、その結果何かを失ったとしても、原状回復の救済を受けるに値しない。
§34.9.18.2Pro parte heres institutus praedii legatum acceperat et in hereditate non capienti restituendi tacitum ministerium susceperat.
一部の持分について相続人に指定された者が、土地の特定遺贈を受け取り、かつ、相続において取得能力のない者に返還するという秘密の任務を引き受けていた。
quamquam legatum pro ipsius parte non constitisset ideoque portionem istam pro herede possideret, tamen ei praedium integrum esse relinquendum respondi: neque enim rationem iuris ac possessionis uarietatem inducere diuisionem uoluntatis.
特定遺贈は彼自身の持分については有効に成立せず、したがって彼はその持分を相続人として占有していたのであるが、それでもなお、土地全体が彼によって放棄されるべきであると私は答弁した。 なぜなら、法の性質および占有の多様性は、意思の分割をもたらさないからである。

語釈・文法注

  1. §34.9.18.prexemplos — 写本上の `exemplos` は、文法的には `exemplis`(「例によって」)または `exemplo`(奪格単数)の誤記とみなされ、「国庫に没収された財産の例に倣って」と解釈される。
  2. §34.9.18.prpost motam... controuersiam ante — この箇所における `ante` は、文脈および写本の状況から、接続詞の `at`(「しかし」)または `et`(「また」)の誤写と解釈するのが一般的であり、本訳でもそれに従って訳出している。
  3. §34.9.18.2ei — 動形容詞 `relinquendum` とともに用いられる与格。これを動作主の与格(「彼によって放棄されるべき」)とする解釈と、方向・利益の与格(「国庫[fisco]に対して引き渡されるべき」)とする解釈が可能であるが、本訳では前者の意味(相続人自身によって土地全体が放棄・返還されるべきこと)で統一している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §34.9.18.pr-34.9.18.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:34.9.18.pr-34.9.18.2

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。