Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §34.3.29.pr

連帯債務者の一方が受領無能力である場合の債務免除

5230 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

本チャンクは、遺言者が二人の連帯債務者を解放することを遺贈したが、一方が受領能力を欠く場合の処理を論じています。組合員でない場合は債務の委任が生じ、組合員である場合は一方の解放に伴い他方も当然に解放されることを説明しています。

[PAULUS libro sexto ad legem Iuliam et Papiam. ] §34.3.29.prSi is, qui duos reos promittendi habet, damnauerit heredem, ut utrosque liberet, si alter ex his capere non possit nec socii sint, delegari debebit is qui nihil capit ei cui hoc commodum lege competit: cuius petitione utrumque accidit, ut et hoc commodum ad eum perueniat et is qui capit liberetur.
[パウルス、ユリウス・パピウス法注解第6巻] もし、二人の連帯債務者を持つ者が、相続人に対し、その両者を解放するよう義務づけた場合、もし彼らのうち一方が受領できず、かつ彼らが組合員でもないならば、何も受領できない者は、法律によってこの利益が帰属する者に対して委任されるべきである。 その者の請求によって、この利益がその者に帰属することと、受領できる者が解放されることという、双方のことが生じる。
quod si socii sint, propter eum qui capax est et ille capit per consequentias liberato illo per acceptilationem: id enim eueniret, etiamsi solum capacem liberare iussus esset.
しかし、もし彼らが組合員であるならば、受領能力のある者のゆえに彼が受領し、免除口頭契約によってその者が解放されることを通じて、結果的に他方も解放される。 なぜなら、たとえ受領能力のある者だけを解放するよう命じられていたとしても、同じことが生じたであろうからである。

語釈・文法注

  1. 34.3.29.prduos reos promittendi — 連帯債務者。口頭による正式な約束(promissio)によって、同一の給付について各自が全額の義務を負う二人の当事者を指す。
  2. 34.3.29.prdelegari debebit is — 非受領能力者(is qui nihil capit)の債務が、法律(ユリウス・パピウス法)によって遺言の失効した部分の帰属権を与えられた者(国庫など)に対して「委任(delegare)」されるべきであることを意味する。これにより、債務者は新たな債権者に対して同一内容の債務を負うことになる。
  3. 34.3.29.prliberato illo per acceptilationem — 奪格絶対構文(illo は受領能力のある債務者を指す)。「その者が免除口頭契約(acceptilatio)によって解放されることを通じて」の意。二人が組合関係(societas)にある場合、一方に対する口頭による債務免除は、他方の債務をも消滅させるという法的効果を結果的に(per consequentias)もたらす。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §34.3.29.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:34.3.29.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。