Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §34.3.23.pr

計算報告免除の代理人による金銭引渡義務

5223 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

代理人が遺言によって計算報告義務などを免除された場合でも、代理人として第三者と結んだ契約から生じた利益(金銭等)を相続人に引き渡す義務(または訴権の譲渡義務)は免除されないことを論じる。

[IDEM libro septimo responsorum. ] §34.3.23.prProcurator, a quo rationem heres exigere prohibitus eoque nomine procuratorem liberare damnatus est, pecuniam ab argentario debitam ex contractu, quem ut procurator fecit, iure mandati cogetur restituere uel actiones praestare.
[同人の解答録第7巻] 代理人は――相続人が彼から計算の報告を求めることを禁じられ、かつその名目で代理人を免除することを義務づけられたのであるが――代理人として自らが締結した契約に基づいて銀行家から支払われるべき金銭を、委任の法に基づき、返還するか、あるいは訴権を譲渡することを強制されるであろう。

語釈・文法注

  1. §34.3.23.prprohibitus eoque nomine procuratorem liberare damnatus est — prohibitus の後には助動詞 est が省略されており、先行する heres が prohibitus [est] と damnatus est の共通の主語となる。damnatus est は遺言(遺贈や遺言信託)によって相続人が債務の免除(liberare)を義務づけられたことを意味する。
  2. §34.3.23.practiones praestare — 「訴権(アクション)を提供する(譲渡する)」ことを意味する。代理人が第三者(ここでは銀行家)と自己の名において契約を結んだ場合、そこから生じる訴権はまず代理人に帰属するため、委任(mandatum)に基づいて本人(およびその相続人)にその訴権を移転・譲渡する義務が生じる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §34.3.23.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:34.3.23.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。