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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §32.0.1.pr-32.0.1.10

遺言および信託遺贈の能力と受託者の範囲

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要旨

遺言や信託遺贈をする資格(自権者、捕虜、流刑者など)の有無や条件、および誰に対して信託遺贈を課すことができるかについて、ウルピアーヌスが論じている。

[ULPIANUS libro primo fideicommissorum. ] §32.0.1.prSi incertus quis sit, captiuus sit an a latrunculis obsessus, testamentum facere non potest.
もしある人が、自分が捕虜であるか、それとも泥棒たちに囲まれているのか不確かであるならば、その者は遺言をすることができない。
sed et si sui iuris sit ignarus putetque se per errorem, quia a latronibus captus est, seruum esse uelut hostium, uel legatus qui nihil se a captiuo differre putat, non posse fideicommittere certum est, quia nec testari potest, qui, an liceat sibi testari, dubitat.
しかしまた、もしある人が自分が自権者であることを知らず、強盗に捕らえられたために、誤って自分が敵の奴隷のようなものであると思っている場合、あるいは、自分が捕虜と何ら異ならないと思っている使節である場合、信託遺贈をすることができないのは確実である。 なぜなら、自分に遺言することが許されているかどうか疑っている者は、遺言をすることもできないからである。
§32.0.1.1Sed si filius familias uel seruus fideicommissum reliquerit, non ualet: si tamen manumissi decessisse proponantur, constanter dicemus fideicommissum relictum uideri, quasi nunc datum, cum mors contingit, uidelicet si durauerit uoluntas post manumissionem.
しかし、家の子または奴隷が信託遺贈を残したとしても、それは無効である。 しかしながら、彼らが解放された後に死亡したと仮定されるならば、解放後も意思が継続していた場合に限り、死が訪れた時にあたかも今与えられたかのように、信託遺贈が残されたとみなされると、私たちは一貫して主張するであろう。
haec utique nemo credet in testamentis nos esse probaturos, quia nihil in testamento ualet, quotiens ipsum testamentum non ualet, sed si alias fideicommissum quis reliquerit.
もちろん、私たちがこれらを遺言において認めるだろうと信じる者は誰もいない。 なぜなら、遺言自体が無効であるときはいつでも、遺言の中のものは何も有効ではないからである。 しかし、もし他の方法で信託遺贈を残した場合は別である。
§32.0.1.2Hi, quibus aqua et igni interdictum est, item deportati fideicommissum relinquere non possunt, quia nec testamenti faciendi ius habent, cum sint ἀπόλιδες.
水と火を禁止された者たち、また同様に、島流しにされた者たちは、信託遺贈を残すことができない。 なぜなら、彼らは国家なき者であるため、遺言をする権利も有していないからである。
§32.0.1.3Deportatos autem eos accipere debemus, quibus princeps insulas adnotauit uel de quibus deportandis scripsit: ceterum prius quam factum praesidis comprobet, nondum amississe quis ciuitatem uidetur.
ところで、私たちは、皇帝が島を指定した者、あるいはその者の流刑について書面で指示した者を「流刑者」と解釈すべきである。 しかし、総督の処分を皇帝が承認する前には、その者はまだ市民権を失っていないとみなされる。
proinde si ante decessisset, ciuis decessisse uidetur et fideicommissum, quod ante reliquerat, quam sententiam pateretur, ualebit: sed et si post sententiam, antequam imperator comprobet, ualebit quod factum est, quia certum statum usque adhuc habuit.
したがって、もしそれ以前に死亡したならば、市民として死亡したとみなされ、判決を受ける前に残していた信託遺贈は有効である。 しかし、判決の後であっても、皇帝が承認する前であれば、なされたことは有効である。 なぜなら、彼はそれまで確実な地位を有していたからである。
§32.0.1.4A praefectis uero praetorio uel eo, qui uice praefectis ex mandatis principis cognoscet, item a praefecto urbis deportatos (quia ei quoque epistula diui Seueri et imperatoris nostri ius deportandi datum est) statim amittere ciuitatem et ideo nec testamenti faciendi ius nec fideicommittendi constat habere.
しかし、近衛長官たちによって、または皇帝の命令に基づき近衛長官の代理として審理を行う者によって、また同様に首都長官によって(神君セウェルスおよび我らの皇帝の勅答書によって、彼にも流刑に処する権利が与えられているため)流刑にされた者たちは、直ちに市民権を失い、したがって遺言をする権利も信託遺贈をする権利も有しないことが明らかである。
§32.0.1.5Si quis plane in insulam deportatus codicillos ibi fecerit et indulgentia imperatoris restitutus isdem codicillis durantibus decesserit, potest defendi fideicommissum ualere, si modo in eadem uoluntate durauit.
もしある人が実際に島へ流刑にされ、そこで遺言補足書を作成し、皇帝の恩赦によって復権した後、その遺言補足書が存続している間に死亡したならば、彼が同じ意思に留まり続けた場合に限り、信託遺贈は有効であると主張することができる。
§32.0.1.6Sciendum est autem eorum fidei committi quem posse, ad quos aliquid peruenturum est morte eius, uel dum eis datur uel dum eis non adimitur.
ところで、その者の死によって、何らかの財産が与えられることによって、または彼らから奪われないことによって、何かが彼らに至ることになるような人々の信託に、何ものをも委ねることができると知るべきである。
§32.0.1.7Nec tantum proximi bonorum possessoris, uerum inferioris quoque fidei committere possumus.
そして、私たちは、最先順位の遺産占有者だけでなく、より後順位の遺産占有者の信託にも委ねることができる。
§32.0.1.8Sed et eius, qui nondum natus est, fidei committi posse, si modo natus nobis successurus sit.
しかしまた、まだ生まれていない者の信託にも委ねることができる。 彼が生まれたならば、私たちの相続人となるであろう場合に限る。
§32.0.1.9Illud certe indubitate dicitur, si quis intestatus decedens ab eo, qui primo gradu ei succedere potuit, fideicommissum reliquerit, si illo repudiante ad sequentem gradum deuoluta sit successio, eum fideicommissum non debere: et ita imperator noster rescripsit.
次のことは確かに疑いなく言われている。 すなわち、もしある者が無遺言で死亡し、第1順位で彼を相続し得た者に対して信託遺贈を課して残した場合に、その者が相続を放棄したことで相続権が次順位の者に移ったならば、その者は信託遺贈を履行する義務を負わない。 そして、我らの皇帝もそのように勅答した。
§32.0.1.10Sed et si a patrono sit relictum et aliquis ex liberis eius mortuo eo admissus sit ad bonorum possessionem, idem erit dicendum.
しかしまた、もし保護者によって残され、彼の死後にその子のうちの誰かが遺産占有を認められた場合にも、同じことが言われるべきである。

語釈・文法注

  1. §32.0.1.pruel legatus — uel legatus qui nihil se a captiuo differre putat において、legatus は si sui iuris sit ignarus... uel legatus と、条件節内の主語として主格で並列されている。
  2. §32.0.1.1alias — alias は「他の方法で、あるいは別のやり方で」を意味する副詞であり、ここでは公式な遺言以外の方法(例えば codicilli 遺言補足書など)によって信託遺贈を残した状況を指す。
  3. §32.0.1.6eorum fidei committi quem posse — quem は対格不定法構文における committi(受動態不定詞)の意味上の主語であり、eorum は属格で fidei にかかる。これによって「〜たちの(eorum)信託に(fidei)、何者かが(quem)委ねられ得る(committi posse)」という二重の間接構文を形成している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §32.0.1.pr-32.0.1.10. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:32.0.1.pr-32.0.1.10

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。