Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §30.1.71.pr-30.1.71.6

不特定物の遺贈と追奪担保および履行の諸条件

4667 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

本チャンクは、不特定の家、追奪の保証、金銭遺贈の履行期間、現物提供が不可能な場合の金銭賠償、および自治市の租税負担地(永作地)の遺贈に関する法理を扱っている。

[ULPIANUS libro quinquagesimo primo ad edictum. ] §30.1.71.prSi domus alicui simpliciter sit legata neque adiectum quae domus, cogentur heredes quam uellent domum ex his, quas testator habebat, legatario dare: quod si nullas aedes reliquerit, magis derisorium est quam utile legatum.
[ウルピアーヌス『地方告示への注解』第51巻] もし家が誰かに単に遺贈され、どの家であるかが付記されていない場合、相続人たちは、遺言者が所有していた家の中から自分たちが望む家を受遺者に与えるよう強制される。 しかし、もし彼がいかなる家も残さなかったならば、その遺贈は有益であるというよりは、むしろ嘲笑的な(無意味な)ものである。
§30.1.71.1De euictione an cauere debeat is, qui seruum praestat ex causa legati, uideamus.
遺贈を原因として奴隷を提供する者が、追奪について保証をすべきであるかどうか、検討しよう。
et regulariter dicendum est, quotiens sine iudicio praestita res legata euincitur, posse eam ex testamento peti: ceterum si iudicio petita est, officio iudicis cautio necessaria est, ut sit ex stipulatu actio.
そして一般に、裁判を経ずに提供された遺贈物が追奪されたときはいつでも、遺言に基づいてそれを請求できると言うべきである。 しかし、もしそれが訴訟によって請求されるならば、約束に基づく訴えが成り立つようにするために、裁判官の職権により保証が必要とされる。
§30.1.71.2In pecunia legata confitenti heredi modicum tempus ad solutionem dandum est nec urguendum ad suscipiendum iudicium: quod quidem tempus ex bono et aequo praetorem obseruare oportebit.
遺贈された金銭について、債務を自認する相続人には、支払いのために適度な時間が与えられなければならず、訴訟を引き受けるよう強要されるべきではない。 もっとも、この期間は法務官が善意と公平に基づいて考慮することが必要である。
§30.1.71.3Qui confitetur se quidem debere, iustam autem causam adfert, cur utique praestare non possit, audiendus est: ut puta si aliena res legata sit negetque dominum eam uendere uel immensum pretium eius rei petere adfirmet, aut si seruum hereditarium neget se debere praestare, forte patrem suum uel matrem uel fratres naturales: aequissimum est enim concedi ei ex hac causa aestimationem officio iudicis praestare.
自分が義務を負っていることは認めるが、どうしても提供できない正当な理由を提示する者は、その言い分を聞き届けられるべきである。 たとえば、他人の物が遺贈され、その所有者がそれを売却することを拒否している、あるいはその物のために法外な価格を要求していると主張する場合、あるいは相続財産に属する奴隷について、それがたとえば彼自身の父親や母親、または実の兄弟であるために、提供すべきではないと主張する場合である。 なぜなら、このような理由から、裁判官の職権によって彼に対して評価額を提供することが認められるのは、きわめて公平だからである。
§30.1.71.4Cum alicui poculum legatum esset uelletque heres aestimationem praestare, quia iniquum esse aiebat id separari a se, non impetrauit id a praetore: alia enim condicio est hominum, alia ceterarum rerum: in hominibus enim benigna ratione receptum est, quod supra probauimus.
ある人に杯が遺贈され、相続人が、それが自分から引き離されるのは不当であると主張して、評価額を提供したいと望んだとき、彼は法務官からそれを認められなかった。 なぜなら、人間の状況と、その他の物の状況とは異なるからである。 というのも、人間においては温情ある考慮が受け入れられており、それは我々が上で承認した通りだからである。
§30.1.71.5Si fundus municipum uectigalis ipsis municipibus sit legatus, an legatum consistat petique possit, uidcamus.
自治市の租税負担地がその自治市自体に遺贈された場合、その遺贈が有効であり、請求されうるかどうかを検討しよう。
et Iulianus libro trigensimo octauo digestorum scribit, quamuis fundus uectigalis municipum sit, attamen quia aliquod ius in eo is qui legauit habet, ualere legatum.
そしてユリアヌスは『学説彙纂』第38巻に、たとえその租税負担地が自治市のものであっても、しかしながら遺贈した者がその土地に対して何らかの権利を持っているのであるから、遺贈は有効である、と書いている。
§30.1.71.6Sed et si non municipibus, sed alii fundum uectigalem legauerit, non uideri proprietatem rei legatam, sed id ius quod in uectigalibus fundis habemus.
しかし、もし自治市に対してではなく、他人に租税負担地を遺贈したとしても、その物の所有権が遺贈されたのではなく、我々が租税負担地に対して持っているあの権利が遺贈されたとみなされる。

語釈・文法注

  1. 30.1.71.prquam uellent domum — uellent は接続法未完了過去であり、条件節または「相続人が望むであろう任意の」という選択の可能性を表現している。また、この関係節 quam... domum の意味上の主語は heredes であり、相続人がどの家を引き渡すかを選択する権利(選択権)を持つことを示している。
  2. 30.1.71.1posse eam ex testamento peti — dicendum est に続く対格不定詞構文(間接話法)であり、eam が受動態不定詞 peti の意味上の主語対格である。ex testamento は「遺言に基づいて」として peti に係り、遺言履行の対人訴訟(actio ex testamento)を提起可能であることを意味する。
  3. 30.1.71.3forte patrem suum — patrem suum uel matrem uel fratres naturales は対格であり、直前の seruum と同格、または省略された対格不定詞構文における、引き渡されるべき奴隷(seruum)の具体的な肉親関係を説明する役割を果たしている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §30.1.71.pr-30.1.71.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:30.1.71.pr-30.1.71.6

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。