Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §3.3.42.pr-3.3.42.7

民衆訴訟や不法行為訴訟等における訴訟代理人の選任

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要旨

民衆訴訟や不法行為訴訟、共同相続人の間での訴訟など、様々な特殊な事例における訴訟代理人の選任可能性とその要件、および被告の逃亡時における保証人の役割について規定する。

[IDEM libro octauo ad edictum. ] §3.3.42.prLicet in popularibus actionibus procurator dari non possit, tamen dictum est merito eum qui de uia publica agit et priuato damno ex prohibitione adficitur, quasi priuatae actionis dare posse procuratorem.
[同(パウルス)、『告示注解』第8巻] 民衆訴訟においては訴訟代理人を立てることができないとしても、公道に関して訴えを提起し、かつ(通行などの)禁止によって私的な損害を被る者は、あたかも私的訴訟であるかのように代理人を立てることができるということは、当然にも言われている。
multo magis dabit ad sepulchri uiolati actionem is ad quem ea res pertinet.
その事柄が帰属する者は、墳墓侵害訴訟に対してなおさら代理人を立てるであろう。
§3.3.42.1Ad actionem iniuriarum ex lege Cornelia procurator dari potest: nam etsi pro publica utilitate exercetur, priuata tamen est.
コルネリウス法に基づく不法行為訴訟に対しては訴訟代理人を立てることができる。 なぜなら、たとえそれが公共の便益のために行われるとしても、やはり私的な訴訟だからである。
§3.3.42.2Ea obligatio, quae inter dominum et procuratorem consistere solet, mandati actionem parit.
本人と代理人との間に通常成立する義務関係は、委任の訴えを生じさせる。
aliquando tamen non contrahitur obligatio mandati: sicut euenit, cum in rem suam procuratorem praestamus eoque nomine iudicatum solui promittimus: nam si ex ea promissione aliquid praestiterimus, non mandati, sed ex uendito si hereditatem uendidimus, uel ex pristina causa mandati agere debemus: ut fit cum fideiussor reum procuratorem dedit.
しかし、ときには委任の義務関係が結ばれないこともある。 それは例えば、われわれが自己の計算において代理人を立て、その名において判決の履行を約する場合に生じる。 なぜなら、もしその約束に基づいて何かを履行したならば、委任の訴えによるのではなく、もし相続財産を売却したのであるなら売買の訴えによって、あるいは従前の委任の原因に基づいて訴えを提起しなければならないからである。 保証人が主債務者を代理人として立てた場合がそうであるように。
§3.3.42.3Is cui hereditas ex Trebelliano senatus consulto restituta est heredem iure dabit procuratorem.
Is cui hereditas ex Trebelliano senatus consulto restituta est heredem iure dabit procuratorem. トレベリアヌス元老院議決に基づいて相続財産の返還を受けた者は、法律上、相続人を代理人として立てるであろう。
§3.3.42.4Sed et dominum pignoris creditor recte dabit procuratorem ad Seruianam.
しかしまた、債権者はセルウィウス訴訟に対して質物の所有者を正当に代理人として立てるであろう。
§3.3.42.5Porro si uni ex reis credendi constitutum sit isque alium in constitutam pecuniam det, non negabimus posse dare.
さらに、もし共同債権者の一人に(支払の)約定がなされ、かつその者が約束された金銭について他者を(代理人として)立てるならば、立てることができるのをわれわれは否定しない。
sed et ex duobus reis promittendi alter alterum ad defendendum procuratorem dabit.
しかしまた、二人の共同債務者のうち、一方が他方を防御のために代理人として立てるであろう。
§3.3.42.6Si plures heredes sint et familiae erciscundae aut communi diuidundo agatur, pluribus eundem procuratorem non est permittendum dare, quoniam res expediri non potest circa adiudicationes et condemnationes: plane permittendum dare, si uni coheredi plures heredes existant.
もし複数の相続人が存在し、遺産分割または共有物分割の訴えが提起される場合、複数の者が同一の代理人を立てることは許されるべきではない。 なぜなら、割当てと言渡しに関して、事柄を解決することができないからである。 一人の共同相続人に複数の相続人が存在する場合は、明らかに(同一の代理人を立てることが)許されるべきである。
§3.3.42.7Reo latitante post litem contestatam ita demum fideiussores eum defendere uidebuntur, si uel unus ex his eum pro solido defendat, uel omnes uel qui ex his unum dederint in quem iudicium transferetur.
訴訟係属の後に被告が身を隠している場合、彼らのうちの少なくとも一人が全部について彼を弁護するか、あるいは全員で(弁護するか)、あるいは、彼らのうちでその者へと訴訟が移転されるべき一人を(代理人として)立てた者たちが(弁護する)場合にのみ、保証人たちが彼を弁護したとみなされるであろう。

語釈・文法注

  1. §3.3.42.prquasi priuatae actionis — この属格句は、文脈上省略されている目的語 procuratorem(代理人)を修飾するか、あるいは「あたかも私的訴訟であるかのように」と副詞的に動詞句 dare posse にかかると解される。
  2. §3.3.42.2non mandati — 属格 mandati の後ろには、後続する ex uendito(売買の訴えに基づく)および ex pristina causa(以前の原因に基づく)に対応する形で、対格(または奪格)の actione(または actio)の省略が想定される。
  3. §3.3.42.3heredem iure dabit procuratorem — heredem は動詞 dabit の直接目的語、procuratorem はその目的格補語であり、奪格の iure は「法律上」「正当な権利によって」という副詞的修飾を行う。したがって「法律に基づき、相続人を代理人として立てる」と解する。
  4. §3.3.42.7in quem iudicium transferetur — この関係節の先行詞は直前の数詞の対格 unum である。「その者へと(訴訟が引き継がれ)移転されるところの一人」を意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §3.3.42.pr-3.3.42.7. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:3.3.42.pr-3.3.42.7

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。