Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §29.6.1.pr-29.6.1.2

遺言の変更妨害に対する訴権拒絶と国庫帰属

4574 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

遺言の作成や変更を不当に妨害した者に対する、神君ハドリアヌスの規定(訴権の拒絶と国庫への帰属)について論じる。特に、主人が奴隷のために行った不正や、複数人が共同で行った不正への対処を示す。

[ULPIANUS libro quadragensimo octauo ad edictum. ] §29.6.1.prQui dum captat hereditatem legitimam uel ex testamento, prohibuit testamentarium introire uolente eo facere testamentum uel mutare, diuus Hadrianus constituit denegari ei debere actiones denegatisque ei actionibus fisco locum fore.
[ウルピアヌス著『告示評釈』第四十八巻] 法定相続または遺言による相続を狙って、遺言者が遺言を作成または変更することを望んでいたときに、遺言者が立ち入ることを妨げた者について、神君ハドリアヌスは、その者に対しては訴権が拒絶されるべきであり、彼に対する訴権が拒絶されたことによって国庫にその余地が生じると規定した。
§29.6.1.1Si dominus dolo fecerit, ne testamentum mutaretur, in quo seruus eius scriptus erat, quamuis manumissus adierit hereditatem, actiones ei denegantur, cum et liberis eius si quid fuerit datum, denegari debeat, etsi non fuerint in potestate.
もし主人が、自分の奴隷が指定されている遺言が変更されないように意図的に図った場合、たとえその奴隷が解放された後に遺産を相続したとしても、彼に対して訴権は拒絶される。 また、彼の子どもたちに何かが与えられていた場合、たとえ彼らが権力下にいなかったとしても、拒絶されるべきだからである。
sed si legatum ei relictum sit idque restituere sit rogatus, consequens erit dicere admitti eum ad legatum, quod non ipse habuisset sed ad alium sit translaturus.
しかし、もし彼に遺贈が遺されており、かつそれを引き渡すよう求められていた場合には、彼が遺贈を受け取ることを認めるべきだと言うのが論理的な帰結である。 なぜなら、彼はそれを自身のために保有するのではなく、他者に移転することになるからである。
§29.6.1.2Si plures heredes instituti sint et omnes dolo fecerint, quo minus testamentum mutaretur, dicendum est actiones omnibus denegari, quia omnes dolo fecerunt.
もし複数の相続人が指定されており、彼ら全員が、遺言が変更されるのを防ぐために意図的に図った場合には、全員が意図的に行ったのであるから、全員に対して訴権が拒絶されるべきであると言うべきである。

語釈・文法注

  1. §29.6.1.prQui ... prohibuit — 関係代名詞 Qui の先行詞は、主節の constituit の目的語節(対格不定詞句)内にある与格 ei(denegari ei debere)として先取り・表現されている。
  2. §29.6.1.prtestamentarium introire — testamentarium(遺言作成者)は、不定詞 introire の意味上の主語(対格)。物理的な立ち入り、または遺言作成の手続きへの関与を妨害されたことを表す。
  3. §29.6.1.pruolente eo — 奪格独立(絶対奪格)の構造であり、eo は先行する testamentarium を指す。全体として「彼が遺言を作成または変更することを望んでいたときに」という状況を示す。
  4. §29.6.1.1dolo fecerit, ne — dolo facere(意図的に、あるいは詐術を用いて〜するように図る)に、否定の目的節(ne + 接続法)が後続している。
  5. §29.6.1.1ei — actiones ei denegantur における ei は、直前の manumissus(解放された奴隷)を指す。主人の不正により利益を得ることを防ぐための措置。
  6. §29.6.1.2dolo fecerint, quo minus — 妨害や阻止を表す動詞・表現の後に用いられる quo minus(〜しないように)を用いた接続法節。ここでは遺言の変更を妨げたことを表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §29.6.1.pr-29.6.1.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:29.6.1.pr-29.6.1.2

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。