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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §29.5.3.15-29.5.3.32

遺言解放奴隷の処罰と尋問前の遺言開示禁止

4549 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

主人が殺害された際に、遺言で解放される予定の奴隷たちに科される刑罰、および奴隷に対する尋問が完了するまで遺言書等を開示・複写することを禁じる具体的な制限について規定し、それが相続承認や条件履行の権利に与える影響を論じる。

[ULPIANUS libro quinquagesimo ad edictum. ] §29.5.3.15i quoque, qui non potuerunt alias ad libertatem peruenire, ut puta si hac lege distractus erat quis, ne manumitteretur, poterunt propter hoc, quod in commune utile est, ad libertatem peruenire.
他の方法では自由の身になることができなかった者たち、例えば、もし誰か(奴隷)が、解放されないという条件で売却されていた場合でも、公共の利益に資するというこのことのために、自由の身になることができるであろう。
§29.5.3.16De his quoque seruis, qui testamento manumissi sunt, perinde atque seruis supplicium sumendum est.
遺言によって解放されたこれらの奴隷についても、あたかも奴隷であるかのように刑罰が科されるべきである。
§29.5.3.17De his, qui antequam testamentum occisi occisaeue aperiretur profugissent posteaque aperto testamento liberi scripti inuenirentur, perinde ac si de seruis quaestio habenda suppliciumque sumendum est: nam est aequissimum ultioni dominorum non obstare indulgentiam ipsorum, quam quisque pleniorem esset expertus, eo grauiorem sceleri suo poenam merebitur.
殺害された男主人または女主人の遺言が開示される前に逃亡し、その後に遺言が開示されて自由人として記載されていることが判明した者たちについても、あたかも奴隷について尋問が行われ刑罰が科されるべきであるかのように行われるべきである。 なぜなら、主人の復讐を彼ら自身の寛大さが妨げないことは極めて公正であり、各人がより豊かな寛大さを経験していたのであればあるほど、それだけ重い刑罰をその犯罪に対して受けるに値するからである。
§29.5.3.18Quod ad causam testamenti pertinens relictum erit ab eo qui occisus esse dicetur, id ne quis sciens dolo malo aperiendum recitandum describendumque curet, edicto cauetur, priusquam de ea familia quaestio ex senatus consulto habita suppliciumque de noxiis sumptum fuerit.
殺害されたと言われる者によって遺されたもので、遺言の事件に関連するものは、元老院議決に基づくその奴隷たちに関する尋問が行われ、有罪の者たちに刑罰が科される前に、何人も知っていながら悪意をもってそれが開示され、朗読され、また書き写されるように手配してはならないことが、告示によって規定されている。
§29.5.3.19Aperire autem hic ille uidetur qui naturaliter aperit, siue sint signatae siue non sint legatae, sed tantum naturaliter clausae.
しかし、ここで「開示する」とは、物理的に開示する者を指すとみなされる。 それらが封印されていようと、あるいは縛られておらず、単に物理的に閉じられているだけであっても関係ない。
§29.5.3.20Aperire accipere debemus prohibitos nos uel palam publice uel secreto: omnis enim apertura prohibita est.
我々は、公然と公に、あるいは秘密裏に開示することを禁じられていると理解すべきである。 なぜなら、あらゆる開示が禁止されているからである。
§29.5.3.21Si quis ignorans occisum aperuerit, non debet hoc edicto teneri.
もし誰かが、殺害されたことを知らずに開示したなら、この告示によって責任を問われるべきではない。
§29.5.3.22Et si sciens, non tamen dolo aperuit, aeque non tenebitur, si forte per imperitiam uel per rusticitatem ignarus edicti praetoris uel senatus consulti aperuit.
また、もし知っていながらも、悪意によって開示したのではない場合にも、同様に責任を問われない。 例えば、不慣れさや粗野さのために、法務官の告示や元老院議決を知らずに開示した場合がそうである。
§29.5.3.23Si quis tabulas quidem non aperuit naturaliter, linum autem inciderit, excusatus erit, quia dolo caret, qui ipsas tabulas non aperuit.
もし誰かが、書板を物理的には開示しなかったが、紐を切断したという場合、彼は許されるであろう。 なぜなら、書板自体を開示しなかった者には悪意が欠けているからである。
§29.5.3.24Si autem non totum testamentum, sed pars eius aperta sit, dicendum est in edictum incidisse eum qui aperuit: parui enim refert, utrum totum an pars aperiatur.
しかし、もし遺言の全体ではなく、その一部が開示された場合、開示した者は告示に抵触したと言うべきである。 なぜなら、全体が開示されるか一部が開示されるかは、ほとんど重要ではないからである。
§29.5.3.25Si quis codicillos aperuerit, testamentum non aperuerit, in edictum incidit: nam et codicilli ad causam testamenti pertinent.
もし誰かが補足遺言を開示し、遺言を開示しなかったとしても、告示に抵触する。 なぜなら、補足遺言もまた遺言の事件に関連するからである。
§29.5.3.26Item siue iure ualeat id quod apertum est siue non ualeat, attamen edicto locus est.
同様に、開示されたものが法的に有効であろうと無効であろうと、やはり告示の適用がある。
§29.5.3.27Eadem seruantur et de his, quae ad causam substitutionis pertinent, si pupillus pupillaue occisus occisaue esse dicetur.
もし被後見人の男子または女子が殺害されたと言われる場合、相続人補充の事件に関連するものについても、同じことが遵守される。
§29.5.3.28Si alius aperuit, alius recitauit, alius descripserit, omnes in edictum incident, qui singula eorum fecerunt.
もしある人が開示し、別の人が朗読し、さらに別の人が書き写した場合、それらの個々の行為を行ったすべての者が告示に抵触する。
§29.5.3.29Non tantum ex testamento, sed etiam ab intestato hereditas ad hoc edictum pertinet, ut ne quis adeat bonorumue possessionem petat, antequam quaestio de familia habeatur, ne heres propter compendium suum familiae facinus occultaret.
遺言による場合だけでなく、無遺言の場合の相続もこの告示に関連し、奴隷たちに関する尋問が行われる前に、何人も相続を承認したり遺産占有を請求したりしてはならない。 これは、相続人が自己の利益のために奴隷たちの悪行を隠蔽することがないようにするためである。
§29.5.3.30Eleganter Scaeuola ait, ut quis ad heredem suum utiles actiones transmittat, si forte ante aditionem decessit, exploratum esse debere idcirco eum non adire, quod senatus consulto edictoque terreatur.
スカエウォラは、もし誰かが相続の承認前に死亡した場合に、自分の相続人に対して有用な訴権を承継させるためには、彼が承認しなかったのが、元老院議決および告示によって恐れをなしていたからであるということが、確かめられていなければならない、と見事に述べている。
§29.5.3.31Si condicioni intra diem ex die mortis praestitutum parere iussi ignorantia non paruerunt, si idcirco ignoratum est, quia metu senatus consulti aperiri tabulae non potuerunt, succurritur eis ad implendam condicionem.
もし、死亡の日から定められた期限内に条件に従うよう命じられた者たちが、事情を知らなかったために従わなかった場合、もしその事情を知らなかったのが、元老院議決の恐れのために書板を開示することができなかったことによるものであるなら、条件を履行するために彼らは救済される。
§29.5.3.32Si et aliud impedimentum sit de non adeunda hereditate uel aperiendarum tabularum, sit et senatus consulti, nihil prodesse impedimentum senatus consulti, si et aliud fuit: ueluti si praegnas uxor occisi fuit uel etiam putabatur et propterea adire hereditatem institutus non potuerit.
もし、相続を承認しないこと、または書板を開示することについて、別の障害が存在し、かつ元老院議決の障害も存在する場合、もし別の障害も存在していたのであれば、元老院議決による障害は何の役にも立たない。 例えば、殺害された者の妻が妊娠していたか、あるいはそう思われており、そのために指定された相続人が相続を承認することができなかった場合がそうである。

語釈・文法注

  1. 29.5.3.15i quoque — i は ii(彼ら、それらの者たちもまた)の異表記。
  2. 29.5.3.15si hac lege distractus erat quis, ne manumitteretur — hac lege の lex は売買契約の「約定・条件」を指し、従属節 ne manumitteretur はその条件の内容を表す同格的名詞節。
  3. 29.5.3.17perinde ac si de seruis quaestio habenda suppliciumque sumendum est — 通常 perinde ac si の後には接続法が置かれるが、ここでは直接法(est)が用いられており、実質的な奴隷への処遇と完全に同一であることを強調している。
  4. 29.5.3.18Quod ad causam testamenti pertinens relictum erit ab eo qui occisus esse dicetur, id ne... — 関係節 Quod... が、先行詞 id を含む主節よりも前に置かれた先取り構文(prolepsis)。
  5. 29.5.3.19siue non sint legatae — 写本上の legatae は、文脈上「縛られている」を意味する ligatae の転写ミス、あるいは異読と解釈するのが学術的に標準的である。
  6. 29.5.3.30ut quis ad heredem suum utiles actiones transmittat ... exploratum esse debere — Scaeuola ait の受ける対格不定詞構文で、debere が主動詞。ut 節は「承継させるために」という目的を表し、exploratum esse debere の主語は idcirco eum non adire... という事実全体である。
  7. 29.5.3.32nihil prodesse impedimentum senatus consulti — 「元老院議決による障害は何の役にも立たない」とは、元老院議決の禁止だけを言い訳にして、他の要因による怠慢を正当化(救済請求)することはできないという意味。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §29.5.3.15-29.5.3.32. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:29.5.3.15-29.5.3.32

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。