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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §29.5.1.pr-29.5.1.21

主人殺害時における奴隷の尋問と処罰の要件

4545 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

本チャンクは、主人が殺害された際にその奴隷(ファミリア)を拷問により尋問し処罰することを定めたシラニアヌム元老院議決について論じる。ウルピアーヌスは、「主人」「奴隷」「殺害された者」の定義や適用範囲を詳細に画定し、特に暴力による殺害と毒殺による適用の違いを解説している。

[ULPIANUS libro quinquagesimo ad edictum.
[ウルピアーヌス著『告示注解』第50巻より。
] §29.5.1.prCum aliter nulla domus tuta esse possit, nisi periculo capitis sui custodiam dominis tam ab domesticis quam ab extraneis praestare serui cogantur, ideo senatus consulta introducta sunt de publica quaestione a familia necatorum habenda.
] 奴隷たちが自らの命の危険を冒してでも、身内からも部外者からも主人に保護を提供することを強制されない限り、いかなる家も安全でありえないため、それゆえに殺害された者の奴隷たちから公的な尋問を行うことに関する元老院議決が導入された。
§29.5.1.1Domini appellatione continetur qui habet proprietatem, etsi usus fructus alienus sit.
「主人」という名称には、用益権が他人に属しているとしても、所有権を有する者が含まれる。
§29.5.1.2Qui seruum bona fide possedit, domini appellatione non continebitur, nec qui usum fructum solum habuit.
奴隷を善意で占有した者は「主人」という名称には含まれず、また用益権のみを有していた者も含まれない。
§29.5.1.3Seruus pignori datus, quod attinet ad debitoris necem, per omnia perinde habetur atque si pignori datus non esset.
質に入れられた奴隷は、債務者の殺害に関する限り、あらゆる点において、あたかも質に入れられなかったかのように扱われる。
§29.5.1.4Serui appellatione etiam hi continentur, qui sub condicione legati sunt: nam medio tempore heredis sunt, nec quod condicio existens efficit, ut desinant esse heredis, facit ne uideantur interim eius.
「奴隷」という名称には、条件付きで特定遺贈された者たちも含まれる。 なぜなら、中間の期間においては彼らは相続人のもの(奴隷)であり、条件の成就が彼らを相続人のものでなくなるようにさせるからといって、その間に彼らが相続人のものであるとみなされないようにするわけではないからである。
idemque erit dicendum in statulibero.
そして、同じことが条件付き自由の奴隷についても言われるべきである。
§29.5.1.5Sed in eo, cui fideicommissa libertas pure debetur, exstat rescriptum diui Pii ad Iuuentium Sabinum, quo ostenditur non esse festinandum ad tormenta eius, cui fideicommissa libertas debetur: et magis est, ne puniatur ob hoc quod sub eodem tecto fuit, nisi particeps sceleris fuerit.
しかし、信託遺贈による自由が無条件で義務づけられている者については、神君ピウスのユウェンティウス・サビヌス宛ての勅答が存在し、そこでは、信託遺贈による自由が義務づけられている者の拷問を急ぐべきではないことが示されている。 そして、犯罪の共犯者でない限り、彼が同じ屋根の下にいたという理由だけで処罰されるべきではないとする方がより妥当である。
§29.5.1.6Domini appellatione etiam pro parte dominum contineri dicendum est.
「主人」という名称には、持分を有する主人も含まれると言うべきである。
§29.5.1.7Domini appellatione et filius familias ceterique liberi, qui in potestate sunt, continentur: senatus consultum enim Silanianum non solum ad patres familias, uerum ad liberos quoque pertinet.
「主人」という名称には、家子および権力下にあるその他の子供たちも含まれる。 というのも、シラニアヌム元老院議決は家父に対してだけでなく、子供たちに対しても適用されるからである。
§29.5.1.8Quid deinde dicemus, si liberi non sint in potestate? Marcellus libro duodecimo digestorum dubitat: ego puto plenius accipiendum, ut etiam ad eos liberos pertineat, qui in potestate non sunt.
では次に、子供たちが権力下にない場合はどう言うべきか。 マルケッルスは『学説彙纂』第12巻で疑義を抱いているが、私はより広く解釈して、権力下にない子供たちにも適用されるべきであると考える。
§29.5.1.9In eo, qui est in adoptionem datus, non putamus locum habere senatus consultum, quamuis in adoptato locum habet.
他家に養子に出された子供については、元老院議決は適用されないと私たちは考える。 もっとも、養子に迎えられた子供については適用されるが。
§29.5.1.10Sed nec in alumno occiso locus est senatus consulto.
しかし、里子が殺害された場合にも、元老院議決の適用はない。
§29.5.1.11De matris seruis filio filiaue occisis quaestio non habebitur.
母親の奴隷については、息子や娘が殺害されたとしても、尋問は行われない。
§29.5.1.12Si pater ab hostibus captus sit, quaestionem de seruis habendam et supplicium filio occiso eleganter Scaeuola ait: quod etiam post mortem patris probat, si ante, quam ei suus heres existat, occisus fuerit.
もし父親が敵に捕らえられている場合に、息子が殺害されたなら、奴隷たちに対する尋問が行われ、極刑が科されるべきであると、スカエウォラは見事に述べている。 彼は、父親の死後であっても、父親に対して固有の相続人が生じる前に、その息子が殺害されたのであれば、このことを是認している。
§29.5.1.13Idem Scaeuola ait constantius defendendum herede instituto filio de his quaestionem habendam et supplicium, qui pure legati uel manumissi sunt, ante aditam hereditatem filio occiso: quamuis enim, si uiueret, herede eo existente ipsius non essent futuri, attamen ubi decessit, qua extinctum legatum et libertas est, senatus consulto fore locum dicit.
同じスカエウォラは、息子が相続人に指定されている場合、相続が承認される前にその息子が殺害されたなら、無条件で特定遺贈または遺言解放された奴隷たちについて、尋問が行われ極刑が科されるべきであるということは、より一貫して主張されるべきであると述べている。 というのも、もし彼が生きていて相続人となったならば、彼らは彼(息子)のものにはならなかったであろうが、彼が死亡したことで特定遺贈および解放が消滅した以上、元老院議決が適用されると彼は言うからである。
§29.5.1.14Si pater necatus sit, an de seruis filii quaestio habeatur, si forte castrensi peculio seruos habuit? et magis est quaestionem de seruis filii habendam suppliciumque sumendum, licet non sit in potestate filius.
もし父親が殺害された場合、仮に息子が兵営特有財産として奴隷を所有していたとすれば、息子の奴隷について尋問が行われるべきであろうか。 そして、息子が権力下にないとしても、息子の奴隷について尋問が行われ、極刑が科されるべきであるとする方がより妥当である。
§29.5.1.15Si uir aut uxor occisi esse proponantur, de seruis eorum quaestio habetur, quamquam neque uiri serui proprie uxoris dicantur neque uxoris proprie uiri: sed quia commixta familia est et una domus est, ita uindicandum atque in propriis seruis senatus censuit.
夫または妻が殺害されたと仮定される場合、彼らの奴隷について尋問が行われる。 もっとも、夫の奴隷が厳密には妻の奴隷とは言えず、妻の奴隷が厳密には夫の奴隷とは言えないとしてもである。 しかし、奴隷集団が混ざり合っており、一つの家をなしているため、元老院は、自己の奴隷に対するのと同様に追及すべきであると議決した。
§29.5.1.16Sed neque uxore occisa neque marito de seruis soceri quaestionem habendam senatus censuit: Marcellus autem libro duodecimo digestorum etiam in soceri seruis idem quod in mariti recte dixit.
しかし、妻が殺害された場合にも、夫が殺害された場合にも、義父の奴隷について尋問を行うべきではないと元老院は議決した。 しかしマルケッルスは『学説彙纂』第12巻において、義父の奴隷についても、夫の奴隷についてと同様のことが(適用されると)正しく述べている。
§29.5.1.17Occisorum appellatione eos contineri Labeo scribit, qui per uim aut caedem sunt interfecti, ut puta iugulatum strangulatum praecipitatum uel saxo uel fuste uel lapide percussum uel quo alio telo necatum.
「殺害された者」という名称には、暴力または殺戮によって殺された者が含まれるとラベオーは書いている。 たとえば、喉を掻き切られた者、絞殺された者、投げ落とされた者、あるいは岩、棍棒、石で殴打された者、もしくは他の何らかの凶器で殺害された者などである。
§29.5.1.18Quod si quis puta ueneno uel etiam quo alio quod clam necare soleat interemptus sit, ad hoc senatus consultum uindicta mortis eius non pertinebit: hoc idcirco, quia totiens puniendi sunt serui, quia auxilium domino non tulerunt, quotiens potuerunt ei aduersus uim opem ferre et non tulerunt: ceterum quid potuerunt facere aduersus eos, qui ueneno uel quo alio more insidiantur?
だが、もし誰かが、たとえば毒によって、あるいは密かに殺害する性質を持つ他の手段によって殺害されたならば、その死に対する追及(復仇)はこの元老院議決に属さない。 これは、奴隷たちが、暴力に対して主人を援助することができたにもかかわらず援助しなかったという場合にのみ、主人を助けなかったという理由で処罰されるべきだからである。 しかし、毒やその他の方法で不意打ちを狙う者たちに対して、彼らは何ができたであろうか。
§29.5.1.19Plane si uenenum per uim infusum sit, senatus consultum locum habet.
明らかに、もし毒が暴力によって注入されたのであれば、元老院議決が適用される。
§29.5.1.20Ubicumque igitur uis adhibita est quae interemere solet, ibi dicendum est locum senatus consulto fore.
したがって、殺害する性質を持つ暴力が用いられたあらゆる場合において、元老院議決が適用されると言うべきである。
§29.5.1.21Quid ergo, si dominus ueneno non per uim necatus esse proponatur? impunitum erit factum? nullo modo: licet enim cessat senatus consultum Silanianum nec quaestio suppliciumque de his qui sub eodem tecto fuerunt habeatur, tamen si qui conscii uel factores sceleris fuerunt, hi demum supplicio adficiuntur: et adiri hereditas aperirique tabulae etiam ante quaestionem habitam possunt.
では、もし主人が暴力によらず、毒によって殺害されたと仮定される場合はどうなるか。 その行為は罰せられないままになるのだろうか。 決してそうではない。 というのも、シラニアヌム元老院議決は適用されず、同じ屋根の下にいた者たちに対する尋問や極刑も行われないとしても、犯罪の共犯者であったか、あるいは実行者であった者たちがいるなら、彼らこそが極刑に処せられるからである。 また、尋問が行われる前であっても、相続が承認され、遺言書が開封されることが可能である。

語釈・文法注

  1. §29.5.1.4heredis... eius — heredisは属格単数形であり、ここではheredis suntで「相続人のものである」という所有を表す述語的属格として機能している。続くeiusもこのheredis(相続人)を指す属格代名詞であり、desinant esse heredis(相続人のものでなくなる)とinterim eius [esse] uideantur(その間、彼のものとみなされる)が対比されている。
  2. §29.5.1.13si uiueret, herede eo existente ipsius non essent futuri — 二重の条件構造を持つ反実仮想の文である。si uiueret(もし彼が生きていたなら)という接続法未完了過去による条件節に、独立絶対的奪格herede eo existente(彼が相続人であるならば)という条件がさらに重ねられている。帰結節はipsius non essent futuri([奴隷たちは]彼自身のものとなることはなかったであろう)であり、未来分詞と接続法未完了過去(の助動詞)の組み合わせによって、過去における実現可能性の否定を強調している。
  3. §29.5.1.21proponantur — 主語であるdominus(主人)が単数形であるのに対し、動詞proponantur(仮定される)は複数形になっており、文法的な主動の不一致が見られる。これは写本の伝承過程における誤記と考えられるが、法文の解釈としては単数形proponaturと同様に「主人が……殺害されたと仮定される場合」と解釈して翻訳している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §29.5.1.pr-29.5.1.21. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:29.5.1.pr-29.5.1.21

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。