Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §29.4.4.pr-29.4.4.3

好意による無償の相続放棄と受遺者保護の有益訴訟

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要旨

ウルピアヌスは、相続人が無償でかつ第三者への便宜のために相続放棄した場合の告示の適用可能性について論じ、受遺者保護のための有益訴訟の付与、信託遺贈における詐害行為、および相続財産を売却した者の占有擬制を規定する。

[ULPIANUS libro quinquagesimo ad edictum. ] §29.4.4.prSi quis pecuniam non accepit, simpliciter autem omisit causam testamenti, dum uult praestitum ei qui substitutus est uel legitimo, numquid locus non sit edicto? plane indignandum est circumuentam uoluntatem defuncti: et ideo si liquido constiterit in necem legatariorum hoc factum, quamuis non pecunia accepta, sed nimia gratia collata, dicendum erit locum esse utili actioni aduersus eum qui possidet hereditatem.
[ウルピアヌス『告示注解』第五十巻] もしある者が金銭を受け取らず、ただ単に、予備相続人または法定相続人に便宜が図られることを望んで遺言による相続を放棄した場合、告示の適用余地はないのだろうか。 実に、被相続人の遺志が裏をかかれたことは憤るべきことである。 したがって、たとえ金銭を受け取ったのではなく、過度な好意が施されたことによるとしても、これが受遺者たちを害するために行われたことが明白に明らかになるならば、相続財産を占有する者に対して有益訴訟の適用余地があると認めるべきである。
§29.4.4.1Et recte dicetur, ubicumque quis, dum uult praestitum ei, qui se repudiante uenturus est, non repudiaturus, nisi praestitum uellet, et maxime si ob euertenda iudicia id fecit, ibi dicendum est aduersus possessorem competere actionem, sic tamen, ut, ubi quidem pecunia accepta repudiauit, ibi dicamus eum qui omisit conueniendum, ubi uero gratis, in fraudem tamen eorum quibus quid relictum est, possessorem debere conueniri utili actione.
そして、自らが拒絶すれば相続人として来ることになる者に対して便宜が図られることを望むがゆえに(もしその便宜を望まなかったのであれば拒絶しなかったであろうに)、誰かが相続を拒絶するところではどこでも、そしてとりわけ彼が遺言による処分を覆すためにそれを行った場合には、そこでは占有者に対して訴訟が成立すると認めるべきであると、正当に言われるであろう。 ただし、金銭を受け取って拒絶した場合には、放棄した者が被告とされるべきであると言うべきであるが、無償で、しかも何かを遺された者たちを詐害して拒絶した場合には、占有者が有益訴訟によって被告とされるべきであるというように。
§29.4.4.2Quamquam de heredibus institutis uideatur praetor loqui, attamen etiam ad alios haec res serpit: ut, si sit legatarius, a quo fideicommissum relictum est, et hic id egisset, ut omittatur hereditas, doloque id fecit, conueniri debet.
法務官は指定相続人について語っているように見えるけれども、それにもかかわらず、この件は他の者たちにも及ぶ。 例えば、そこから信託遺贈が遺されている受遺者がいて、この者が相続財産が放棄されるように仕向け、かつそれを欺意をもって行った場合、その者は被告とされるべきである。
§29.4.4.3Si quis uendiderit hereditatem, utique possidere uidetur, non dolo fecisse, quo minus possideat.
もし誰かが相続財産を売却したならば、彼は当然に占有しているとみなされるのであり、占有しないように欺意をもって行ったとはみなされない。

語釈・文法注

  1. §29.4.4.prdum uult praestitum — dum uultは直説法を伴い、「〜を望む限りにおいて」あるいは「〜を望むがゆえに」という主観的な動機を示す。praestitumはpraestitum esse(便宜が図られること)の省略、または目的語としての名詞的用法。
  2. §29.4.4.1non repudiaturus, nisi praestitum uellet — 接続法過去uelletを伴う条件節に対する帰結として、未来分詞repudiaturusが非実在の仮定(「もし〜を望まなかったのであれば、彼は拒絶しなかったであろう」)を表しており、repudiaturus eratまたはrepudiaturus essetの省略と解される。
  3. §29.4.4.3non dolo fecisse, quo minus possideat — quo minusは妨害や阻止を表す表現(ここではdolo facere「占有しないように欺意をもって行う」)に続く接続法節(possideat)を導く。売却によって現実に占有を失ったとしても、法的には自らの意思で占有を免れたとはみなされないことを示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §29.4.4.pr-29.4.4.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:29.4.4.pr-29.4.4.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。