[PAULUS libro sexagesimo ad edictum.
[パウルス、告示注解第60巻より。
] §29.4.24.prSi dolo tutoris omiserit pupillus causam testamenti et legitimam hereditatem possideat, danda est legatorum actio in pupillum, sed eatenus, quatenus hereditas ei adquisita est.
] もし後見人の欺罔によって被後見人が遺言による相続の根拠を放棄し、法定相続財産を占有しているならば、被後見人に対して遺贈の訴えが与えられるべきである。 ただし、相続財産が彼に取得された限度においてである。
quid enim, si cum alio possideat hereditatem?
というのも、もし彼が他の誰かと共に相続財産を占有している場合は、どうなるであろうか。
§29.4.24.1Sed hoc et in eo qui pubes est plerique putant obseruandum, ut pro qua parte possideat, teneatur, quamuis praetor perinde in eum det actionem, atque si adisset hereditatem.
しかし、大部分の者は、このことは成人である者においても遵守されるべきだと考えている。 すなわち、たとえ法務官が、まるで彼が相続財産を遺言によって受け入れたかのように彼に対して訴えを与えるとしても、彼が占有している割合に応じて責任を負うように、ということである。