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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §29.4.1.pr-29.4.1.13

無遺言相続を装い遺贈を免れようとする者への義務付け

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要旨

法務官が、遺言による相続を意図的に放棄して無遺言相続を装うことで遺贈の支払いを免れようとする悪意の占有者や、詐術を用いて占有を免れる者に対し、告示をもって遺贈の履行義務を課す規定と、その具体的な適用要件を論じている。

[ULPIANUS libro quinquagesimo ad edictum. ] §29.4.1.prPraetor uoluntates defunctorum tuetur et eorum calliditati occurrit, qui omissa causa testamenti ab intestato hereditatem partemue eius possident ad hoc, ut eos circumueniant, quibus quid ex iudicio defuncti deberi potuit, si non ab intestato possideretur hereditas, et in eos actionem pollicetur.
[ウルピアーヌス『告示注解』第五十巻] 法務官は、死者たちの遺志を保護し、遺言の根拠を放棄して無遺言によって相続財産またはその一部を占有する者たちの悪知恵に対抗する。 彼らは、もし相続財産が無遺言によって占有されないならば、死者の処分に基づいて何かを受け取る権利を有したであろう人々を欺くためにそうするのである。 そして法務官は、彼らに対して訴訟を約束する。
§29.4.1.1Et parui refert, utrum quis per semet ipsum an per alium adquirere potuit hereditatem: nam quomodocumque potuit, si non adquisiit hereditatem, in ea causa est, ut incidat in edictum praetoris:
そして、ある人が自分自身を通じてか、あるいは他人を通じて相続財産を取得できたかは、ほとんど重要ではない。 なぜなら、どのようにであれ取得できたにもかかわらず、相続財産を取得しなかった場合には、その者は法務官の告示に該当する状態にあるからである。
§29.4.1.2praetermittere autem causam testamenti uidetur, qui, cum posset iubere, noluit id facere.
しかし、命じることができたにもかかわらず、そうすることを欲しなかった者は、遺言の根拠を放棄したとみなされる。
§29.4.1.3Quid ergo si seruus eius cum iuberetur adire hereditatem, dicto audiens non fuit? sed compellendus est seruus hoc facere ideoque dominus ab intestato ueniens incidit in edictum.
では、彼(主人)の奴隷が、相続財産を引き受けるよう命じられたのに、言葉に従わなかった場合はどうなるか。 しかし、奴隷はこれを行うよう強制されるべきであり、したがって、無遺言によって相続人に至る主人は告示に該当する。
§29.4.1.4Sin autem nec certioratus est dominus a seruo et postea ipse ab intestato possedit hereditatem, non debet incidere in edictum, nisi si fingit ignorantiam.
これに対し、主人が奴隷から知らされておらず、その後に自ら無遺言によって相続財産を占有した場合には、彼が不知を偽っているのでない限り、告示に該当すべきではない。
§29.4.1.5Si proponatur idem et institutus et substitutus et praetermiserit institutionem, an incidat in edictum, quaeritur.
同じ人物が指定相続人にも予備相続人にも指定されており、指定相続を放棄した場合、告示に該当するかが問われる。
et non puto incidere, quasi testator hanc ei dederit facultatem, qui eum substituit.
私は該当しないと考える。 あたかも、彼を予備相続人に指定した遺言者が、彼にこの選択肢を与えたかのようにみなされるからである。
§29.4.1.6Praetermittere est causam testamenti, si quis repudiauerit hereditatem.
遺言の根拠を放棄するとは、ある人が相続財産を拒絶した場合である。
§29.4.1.7Qui sunt in potestate statim heredes sunt ex testamento nec quod se abstinere possunt, quicquam facit.
権力下にある者は、遺言によって直ちに相続人となる。 彼らが相続を控えることができるとしても、そのことは何の影響も与えない。
quod si postea miscuerunt, ex testamento uidentur heredes: nisi si abstinuerint quidem se testamento, uerum ab intestato petierint bonorum possessionem: hic enim incident in edictum.
しかし、もし彼らがその後に相続財産に干渉したなら、遺言に基づく相続人とみなされる。 ただし、彼らが遺言に基づく相続を確かに拒絶しながら、無遺言によって遺産占有を求めた場合は例外である。 なぜなら、この場合には、彼らは告示に該当するからである。
§29.4.1.8Qui sub condicione institutus heres potuit parere condicioni nec paruit, cum condicio talis sit, ut in arbitrio sit heredis instituti, deinde ab intestato possideat hereditatem, debebit edicto teneri, quia eiusmodi condicio pro pura debet haberi.
条件付きで相続人に指定された者が、条件を満たすことができたのに満たさなかった場合において、その条件が指定相続人の意思に委ねられているようなものであり、その後、彼が無遺言によって相続財産を占有するときは、告示に拘束されるべきである。 なぜなら、そのような条件は無条件のものとみなされるべきだからである。
§29.4.1.9Non quaerimus, qui praetermissa causa testamenti ab intestato hereditatem possideant, utrum iure legitimo possideant an non: nam quoquo iure possideant hereditatem uel partem eius, conueniri ex edicto poterunt, utique si non ex alia causa possideant: ut puta si quis omisit quidem hereditatem, sed ex causa fideicommissi possidet missus in possessionem fideicommissorum seruandorum causa: uel si proponas eum crediti seruandi causa uenisse in possessionem: nam nec ex hac causa legatariis respondere cogetur.
私たちは、遺言の根拠を放棄して無遺言で相続財産を占有する者が、法律上の権利によって占有しているか否かを問わない。 なぜなら、いかなる権利によって相続財産またはその一部を占有していようとも、彼らは告示に基づいて訴えられることができるからである。 ただし、それが他の原因に基づいて占有しているのではない場合に限る。 例えば、ある人が相続財産を確かに見送ったが、遺贈の根拠に基づいて、遺贈を保全する目的で占有を認められて占有している場合や、あるいは彼が債権保全のために占有に入ったとする場合がそうである。 なぜなら、このような原因からは、彼が受遺者たちに対して答えることを強制されないからである。
totiens igitur edictum praetoris locum habebit, quotiens aut quasi heres legitimus possidet aut quia bonorum possessionem accipit ab intestato aut si forte quasi praedo possideat hereditatem fingens sibi aliquem titulum ab intestato possessionis: quocumque enim modo hereditatem lucrifacturus quis sit, legata praestabit, sane interueniente cautione 'euicta hereditate legata reddi'.
したがって、法務官の告示は、法律上の相続人として占有するか、あるいは無遺言に基づく遺産占有を取得したから占有するか、あるいは、もし無遺言の占有の何らかの権原を偽って、あたかも不法占有者として相続財産を占有する場合にのみ、適用される。 いかなる方法であれ相続財産から利益を得ようとする者は、遺贈を給付しなければならない。 もちろん、「相続財産が追奪された場合には遺贈を返還する」という保証が介在することを条件としてである。
§29.4.1.10Et si non possideat quis hereditatem, dolo autem malo fecerit quo minus possideat, eueniet, ut perinde teneatur atque si hereditatem adisset.
また、ある人が相続財産を占有していなくても、悪意によって占有しないようにした場合には、あたかも彼が相続財産を引き受けたかのように責任を負うことになる。
§29.4.1.11Dolo autem malo fecisse uidetur quo minus possideat, qui ad alium transtulit possessionem per fraudem, ut legatarii ceterique qui quid in testamento acceperunt careant his quae sibi relicta sunt.
悪意によって占有しないようにしたとみなされるのは、受遺者やその他遺言によって何かを受け取った人々が、自分に残されたものを奪われるように、詐欺によって占有を他者に移転した者である。
§29.4.1.12Sane quaestionis fuit, utrum is demum dolo malo facere uideatur quo minus possideat, qui per dolum eam possessionem dimittat, quam aliquando habuit, an uero is quoque, qui hoc ipsum malitiose fecit, ne ab initio possidere inciperet.
確かに、かつて有していた占有を悪意によって手放す者だけが悪意によって占有しないようにしたとみなされるのか、それとも最初から占有を始めないように悪意をもって行動した者も同様にみなされるのかが、問題であった。
Labeo sibi uideri ait non minus delinquere eum, qui non incipiat possidere, quam eum qui desinat: quae sententia optinet.
ラベオーは、占有を始めない者も、占有をやめる者と劣らず違法行為を行っているとみなされると述べており、この見解が支持されている。
§29.4.1.13Si quis per fraudem omiserit hereditatem, ut ad legitimum perueniat, legatorum petitione tenebitur.
ある人が、法律上の相続人に相続が至るように、詐欺によって相続財産を見送った場合、彼は受遺者たちの請求に拘束される。

語釈・文法注

  1. §29.4.1.promissa causa testamenti — 「遺言による根拠(=相続への指定)を放棄して」の意味の絶対的奪格。遺言による相続を放棄しつつ、無遺言相続人(あるいは次順位の者)として財産を手に入れ、遺言で指定された遺贈などの義務を免れようとする行為を指す。
  2. §29.4.1.7nec quod se abstinere possunt, quicquam facit — 「彼らが相続を控えることができるということも、何の影響も及ぼさない(=無意味である)」という意味。quod 節が主語名詞節となり、quicquam facit が「何かの効果を持つ」の否定(nec がかかる)として「何の効果も持たない」を表す。
  3. §29.4.1.9utique si non ex alia causa possideant — 「少なくとも、彼らが他の原因(権原)に基づいて占有しているのでない限り」という意味。utique は「少なくとも、特に」を意味し、条件節 si non... に係り、告示の適用範囲を限定している。
  4. §29.4.1.10dolo autem malo fecerit quo minus possideat — 「悪意によって、占有しないように仕向けた場合」。「facio quo minus (+ 接続法)」で「〜しないようにする、〜することを妨げる」という行為を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §29.4.1.pr-29.4.1.13. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:29.4.1.pr-29.4.1.13

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。