[ULPIANUS libro sexagesimo primo ad edictum. ]
[ウルピアヌス『告示註釈』第61巻] 相続人として振る舞うとは、相続人のように何かを行う者がそうであると見なされる。
§29.2.20.prPro herede gerere uidetur is, qui aliquid facit quasi heres. et generaliter Iulianus scribit eum demum pro herede gerere, qui aliquid quasi heres gerit: pro herede autem gerere non esse facti quam animi: nam hoc animo esse debet, ut uelit esse heres.
そして一般にユリアヌスは、相続人のように何かを管理する者であって初めて相続人として振る舞ったことになると書いている。 しかし、相続人として振る舞うことは、行為の問題というよりは意思の問題である。 なぜなら、彼は相続人でありたいと欲するという、このような意思を持っていなければならないからである。
ceterum si quid pietatis causa fecit, si quid custodiae causa fecit, si quid quasi non heres egit, sed quasi alio iure dominus, apparet non uideri pro herede gessisse.
もっとも、もし彼が敬愛のために何かをし、保存のために何かをし、あるいは相続人としてではなく、何か他の権利に基づく所有者として行動したのであれば、相続人として振る舞ったとは見なされないことが明らかである。
§29.2.20.1Et ideo solent testari liberi, qui necessarii existunt, non animo heredis se gerere quae gerunt, sed aut pietatis aut custodiae causa aut pro suo.
それゆえ、（相続人となるのが）必然的である子供たちは、自分たちの行うことを相続人としての意思によってではなく、敬愛のため、あるいは保存のため、あるいは自分のものとして行っているのだと、表明しておくのが常である。
ut puta patrem sepeliuit uel iusta ei fecit: si animo heredis, pro herede gessit: enimuero si pietatis causa hoc fecit, non uidetur pro herede gessisse.
例えば、父親を埋葬し、あるいは彼のために葬儀を執り行った場合、もし相続人としての意思で行ったなら、相続人として振る舞ったことになる。 しかし、もし敬愛のためにこれを行ったのであれば、相続人として振る舞ったとは見なされない。
seruos hereditarios pauit iumenta aut pauit aut distraxit: si hoc ut heres, gessit pro herede: aut si non ut heres, sed ut custodiat, aut putauit sua, aut dum deliberat, quid fecit, consulens ut saluae sint res hereditariae, si forte ei non placuerit pro herede gerere, apparet non uideri pro herede gessisse.
相続財産に属する奴隷に食事を与え、あるいは使役動物に食事を与えたり、あるいは処分したりした場合、もしこれを相続人として行ったなら、相続人として振る舞ったことになる。 しかし、もし相続人としてではなく、保存するためであったり、あるいはそれを自分のものだと思ったからであったり、あるいは自分がどうすべきかを思案している間に何かを行ったにせよ、もし仮に自分が相続人として振る舞うことが気に入らない場合に備えて、相続財産が安全に保たれるように配慮して行ったのであれば、相続人として振る舞ったとは見なされないことが明らかである。
proinde et si fundos aut aedes locauit uel fulsit uel si quid aliud fecit non hoc animo, quasi pro herede gereret, sed dum ei, qui substitutus est uel ab intestato heres exstaturus, prospicit, aut res tempore perituras distraxit: in ea causa est, ut pro herede non gesserit, quia non hoc animo fuerit.
したがってまた、もし彼が、相続人として振る舞うかのような意思ではなく、代替相続人となる者、あるいは無遺言相続人となるであろう者のために配慮して、土地や建物を賃貸し、あるいは補強し、あるいは何か他のことを行い、あるいは時の経過とともに損なわれるおそれのある物を処分した場合、彼は相続人として振る舞わなかったという状況にある。 なぜなら、彼にはそのような意思がなかったからである。
§29.2.20.2Si quid tamen quasi heres petit, sed ex his, quae ad heredem extraneum non transeunt, uideamus, an oneribus se immerserit hereditariis.
しかしながら、もし彼が相続人のように何かを請求するとしても、それが外部相続人には移転しないものの中からである場合、彼が相続財産の負担を背負い込んだことになるかどうかを検討してみよう。
ut puta a liberto parentis operas petit: has heres extraneus petere non potuit, hic tamen petendo consequi potest.
例えば、親の解放奴隷に労役を請求する場合である。 これらを外部相続人は請求することができなかったが、この者は請求することによって得ることができる。
et constat pro herede eum non gessisse, cum petitio earum etiam creditoribus competat et maxime futurarum.
そして、それらの請求権は債権者にも認められており、とりわけ将来の労役についてはそうであるため、彼が相続人として振る舞ったわけではないことは合意されている。
§29.2.20.3Sed et qui in sepulchrum hereditarium mortuum intulit, obligari paternis creditoribus non est existimandus, ut Papinianus ait: quae sententia humanior est, licet Iulianus contra scripserit.
しかしまた、相続財産に属する墓に死者を葬った者も、父親の債権者たちに対して義務づけられるとみなされるべきではない、とパピニアヌスは言っている。 この見解のほうが、ユリアヌスが反対のことを書いているとはいえ、より人道に適っている。
§29.2.20.4Papinianus scribit filium heredem institutum qui se bonis paternis abstinuit uolgo putare quosdam, si a statulibero pecuniam accepit, a creditoribus conueniendum, siue nummi peculiares fuerint siue non fuerint, quia ex defuncti uoluntate accipitur, quod condicionis implendae causa datur.
パピニアヌスは次のように書いている。 父親の財産から身を引いた、相続人に指定された息子について、彼が自由条件付解放奴隷から金銭を受け取った場合、その貨幣が特有財産のものであったかどうかにかかわらず、債権者から追及されるべきであると一般に一部の者が考えている。 なぜなら、条件成就のために実質的に与えられるものは、死者の意思に基づいて受け取られるからである。
Iulianus autem et si non abstinuit, idem existimauit.
しかしユリアヌスは、もし彼が身を引かなかったとしても、同じように考えた。
ita demum autem pro herede gessisse ait Papinianus, si solus heres sit: ceterum si coheredem habeat et coheres adiit, non est cogendus, inquit, is qui accepit a statulibero actiones creditorum suscipere: nam cum se filius abstinet, idem debebit consequi iure praetorio, quod emancipatus consequitur qui hereditatem repudiauit, quo facto statuliber filio nominatim pecuniam dare iussus potuisset non heredi dando ad libertatem peruenire.
しかしパピニアヌスは、もし彼が唯一の相続人である場合に限って、相続人として振る舞ったことになる、と言っている。 これに対し、もし共同相続人がいて、その共同相続人が相続を承認している場合には、自由条件付解放奴隷から受け取った者は、債権者たちの訴権を引き受けるよう強制されるべきではない、と彼は言う。 なぜなら、息子が身を引くとき、彼は、遺産を放棄した、解放された子が獲得するのと同様のことを、法務官法によって獲得するべきだからである。 その結果として、息子に対して名指しで金銭を支払うよう命じられた自由条件付解放奴隷は、相続人ではない者に支払うことによって自由を得ることができたはずである。
itaque tunc pro herede geri dicendum esse ait, quotiens accipit quod citra nomen et ius heredis accipere non poterat.
したがって彼は、相続人という名称および権利なしには受け取ることができなかったはずのものを彼が受け取る場合にのみ、相続人として振る舞ったと言うべきである、と述べている。
§29.2.20.5Si sepulchri uiolati filius aget quamuis hereditarii, quia nihil ex bonis patris capit, non uidetur bonis inmiscere: haec enim actio poenam et uindictam quam rei persecutionem continet.
もし息子が、たとえ相続財産に属するものであっても、墳墓発掘の訴えを提起する場合、彼は父親の財産から何も得ていないため、財産に介入したとはみなされない。 なぜなら、この訴訟は財産の追及というよりは、刑罰と報復を含んでいるからである。