法務官による相続熟慮期間の再度の付与

語釈・文法注

1. §28.8.3.prillud sciendum — sciendum [esse] は動形容詞を用いた非人称表現で義務（〜が知られるべきである）を表す。illud は、後に続く対格不定詞節（diem ... datum esse および tempus ... non suffecisse）の内容を前もって指し示す先取りの指示代名詞（prolepsis）である。
2. §28.8.3.praditus — 動詞 adeo（近づく、申請する）の過去分詞（主格・単数・男性）。関係節 quod primum aditus praestituerat の中で、動詞 praestituerat の主語である法務官（praetor）を修飾し、「（最初に）申請を受けた（法務官が）」という意味を表す。名詞 aditus（申請、接近）と取ることも可能だが、文脈上、期間を規定（praestituere）する主体は申請そのものではなく法務官であるため、分詞と解釈するのが自然である。
3. §28.8.3.prdum praetori suadetur — dum + 直説法現在で条件的な状況（〜である限り、〜であるときには）を表す。suadetur は非人称受動（与格 praetori を伴う）で、その後ろの tempus ... non suffecisse（対格不定詞節）が実質的な主語（内容）となる。「期間が十分ではなかったということが法務官に説得される（納得させられる）限り」の意。