Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §28.6.40.pr

養子となった未成年者の死亡と実父の予備相続人

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要旨

パピニアヌスは、事情調査を経て養子となった未成年の子が死亡した場合に、実父が指定していた予備相続人に対しても、法定相続人と同様に擬制訴権による救済が与えられるべきであると論じる。

[PAPINIANUS libro uicesimo nono quaestionum.
[パピニアヌス、『学説問答集』第29巻より。
] §28.6.40.prCausa cognita impubes adrogatus decesserat.
] 事情調査ののち、未成年の被養子が死亡していた。
quemadmodum legitimis heredibus auctoritate principali prospicitur uinculo cautionis, ita, si forte substituit naturalis pater impuberi, succurrendum erit substituto: nam et legitimis heredibus futuris non aliae quam utiles actiones praestari possunt.
皇帝の権威によって、保証の拘束力を通じて法定相続人のために手当てがなされるのと同様に、実父が万一その未成年の子に対して予備相続人を指定していた場合には、その予備相続人が救済されるべきである。 なぜなら、将来の法定相続人となるべき者たちに対しても、擬制訴権以外のものは提供されえないからである。

語釈・文法注

  1. §28.6.40.prCausa cognita — 名詞 causa と分詞 cognita からなる独立奪格。未成年者の養子縁組（adrogatio）を行うに際し、皇帝の許可の下で法務官や神官団によって行われる適法性や必要性の調査・認知手続きを指す。
  2. §28.6.40.prprospicitur — 非人称受動態。与格の「legitimis heredibus」（法定相続人たち）を伴い、「彼らのために（配慮や救済の手当てが）なされる」という意味を表す。
  3. §28.6.40.prsuccurrendum erit — 動形容詞（未来受動分詞）を用いた非人称の義務・必要の構文で、与格の「substituto」（予備相続人）を伴う。実父によって指定されていた予備相続人に対して「救済が与えられるべきである」という判断を示す。
  4. §28.6.40.prutiles actiones — 擬制訴権（あるいは拡張訴権）。厳格な市民法（ius civile）に基づく直接の訴権（directae actiones）が認められない場合に、法務官が衡平（aequitas）の観点から事実関係を擬制（あるいは拡張）して与える救済手段。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §28.6.40.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:28.6.40.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。