Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §28.6.28.pr

捕虜となった父子とコルネリウス法による相続

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要旨

コルネリウス法(捕虜の遺言保護)が遺言者自身の遺産だけでなく、その遺言を介して帰属するはずであった遺産にも適用されること、および父と未成年あるいは成年の子が捕虜となった場合の相続財産の帰属関係を論じる。

[IDEM libro sexagesimo secundo digestorum.
[同じくユリアヌス、学説彙纂第六十二巻より。
] §28.6.28.prLex Cornelia, quae testamenta eorum qui in hostium potestate decesserunt confirmat, non solum ad hereditatem ipsorum qui testamenta fecerunt pertinet, sed ad omnes hereditates, quae ad quemque ex eorum testamento pertinere potuissent, si in hostium potestatem non peruenissent.
] 敵の支配下で死亡した者たちの遺言を有効とするコルネリウス法は、遺言を作成した彼ら自身の遺産に適用されるだけでなく、もし彼らが敵の支配下に入っていなかったならば、彼らの遺言に基づいて誰かに帰属し得たはずのすべての遺産に対しても適用される。
quapropter cum pater in hostium potestate decessit filio impubere relicto in ciuitate et is intra tempus pubertatis decesserit, hereditas ad substitutum pertinet, perinde ac si pater in hostium potestatem non peruenisset.
したがって、父が未成年の子を市民社会に残して敵の支配下で死亡し、その子が思春期に達する前に死亡した場合、遺産は、あたかも父が敵の支配下に入っていなかったかのように、予備相続人に帰属する。
sed si pater in ciuitate decessit, filius impubes apud hostes, si quidem mortuo patre filius in hostium potestatem peruenerit, non incommode dicitur hereditatem eius ex ea lege ad substitutos pertinere: si uero uiuo patre filius in hostium potestatem peruenerit, non existimo legi Corneliae locum esse, quia non efficitur per eam, ut is, qui nulla bona in ciuitate reliquit, heredes habeat.
しかし、もし父が市民社会で死亡し、未成年の子が敵の地で死亡した場合、父が死亡した後に子が敵の支配下に入ったのであれば、その子の遺産が同法によって予備相続人に帰属すると言うことは不当ではない。 だが、もし父の生存中に子が敵の支配下に入ったのであれば、コルネリウス法が適用される余地はないと私は考える。 なぜなら、市民社会に財産を全く残さなかった者が相続人を持つということは、同法によってもたらされることではないからである。
quare etiam si pubes filius uiuo patre captus fuerit, deinde mortuo in ciuitate patre in hostium potestate decesserit, patris hereditas ex lege duodecim tabularum, non filii ex lege Cornelia ad adgnatum proximum pertinet.
それゆえ、たとえ成年の子が父の生存中に捕らえられ、その後、父が市民社会で死亡した後に子が敵の支配下で死亡したとしても、父の遺産が十二表法に基づいて最近親の宗族に帰属するのであって、子の遺産がコルネリウス法に基づいて帰属するのではない。

語釈・文法注

  1. §28.6.28.prsi in hostium potestatem non peruenissent — 接続法過去完了形 `potuissent` および `peruenissent` は、過去の事実に反する仮定(非事実的条件)を表す。コルネリウス法(前81年制定)による法擬制(fictio legis Corneliae)において、敵の捕虜として死んだ者が「捕らえられる直前に死亡した(=自由市民として死亡した)」とみなされる点を論理的に説明している。
  2. §28.6.28.prfilius impubes apud hostes — 動詞が省略された構文(省略法)。直前の `sed si pater in ciuitate decessit` に対応して、`decesserit`(死亡した)または `fuerit`(いた)などの動詞を補って解釈する。
  3. §28.6.28.pruiuo patre — 名詞 `patre` と形容詞 `uiuo` による奪格独立構文(「父が生きているうちに」)。同様に、`mortuo patre` も「父が死亡した後に」という奪格独立である。ローマ法において捕虜(奴隷状態)となった時点と、父の死亡の前後関係が、市民権の有無および相続能力の判断に決定的な影響を与えるため、これらの時間的状況を示す奪格独立が極めて重要な法的条件となっている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §28.6.28.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:28.6.28.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。