Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §28.5.47.pr

家子への財産承継のための友人指定と訴権

4226 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

遺言者が家子に財産を遺す目的で、息子の友人を相続人に指定した事例。相続人が財産引渡しを拒んだ場合、信託遺贈や委任に基づく訴権が父親や息子に認められるかが論じられ、遺言者の意図を反映して息子に特別の訴えが認められるべきだと判断される。

[AFRICANUS libro secundo quaestionum. ]
[アフリカヌス著『発問録』第二巻より] ある人が、家子を相続人に指定したいと考えたが、その相続財産から彼の父親に何ものも至らないようにするために、自らの意志をその息子に明らかにした。
§28.5.47.prQuidam cum filium familias heredem instituere uellet, ne ad patrem eius ex ea hereditate quicquam perueniret, uoluntatem suam exposuit filio: filius cum patris offensam uereretur, petit a testatore, ne sub condicione 'si a patre emancipatus esset' heredem eum institueret et impetrauit ab eo, ut amicum suum heredem institueret: atque ita testamento amicus filii ignotus testatori heres institutus est nec quicquam ab eo petitum est.
息子は父親の不興を被ることを恐れ、遺言者に対し、「もし父親から解放されたならば」という条件のもとで自分を相続人に指定しないよう懇願し、また自分の友人を相続人に指定してくれるよう彼に懇願してこれを受け入れさせた。 そしてこのようにして、遺言者には未知の、息子の友人が遺言によって相続人に指定され、その友人からは何の請求もなされなかった。
quaerebatur, si ille amicus aut adire nollet aut aditam nollet restituere hereditatem, an fideicommissum ab eo peti possit aut aliqua actio aduersus eum esset et utrum patri an filio competeret.
そこで、もしその友人が相続を承認しようとしないか、あるいは承認された相続財産を引き渡そうとしない場合、彼から信託遺贈を請求できるのか、あるいは彼に対して何らかの訴権が存在するのか、そしてそれは父親と息子のどちらに帰属するのかが問われた。
respondit, etiamsi manifestum sit scriptum heredem fidem suam interposuisse, non tamen aliter ab eo fideicommissum peti posse quam si et ipsum testatorem fidem eius secutum esse probaretur.
彼は答えた。 たとえ指定された相続人が自らの誠実さを約束したことが明らかであったとしても、遺言者自身もまた彼の誠実さを信頼していたということが証明されない限りは、彼から信託遺贈を請求することはできない。
si tamen, cum a filio familias rogaretur, amicus et aditurum se hereditatem recepisset et restituturum patri familias facto, non absurde dici possit mandati actionem futuram: et eam actionem patri inutilem fore, quia non sit ex bona fide id ei restitui, quod testator ad eum peruenire noluerit: sed nec filio uulgarem competituram, uerum utilem, sicuti dare placeret ei, qui, cum filius familias esset, pro aliquo fideiussisset ac pater familias factus soluisset.
しかしながら、もし家子から頼まれた際に、友人が相続を承認し、彼が家長となったときに引き渡すことを引き受けていたのであれば、委任の訴えが生じるであろう、と言うことは不合理ではない。 そして、その訴えは父親に対しては無効となるであろう。 なぜなら、遺言者が彼に届くことを望まなかったものが彼に引き渡されることは、信義誠実に適わないからである。 しかし、息子に対しても通常の訴えが帰属するのではなく、特別の(準用)訴えが帰属するであろう。 それは、家子であった時に他人のために保証人となり、家長となった後に弁済した者に対して訴えを与えることが承認されているのと同様である。

語釈・文法注

  1. 28.5.47.pret ipsum testatorem fidem eius secutum esse — et ipsum testatorem は「遺言者自身もまた」を意味し、対格不定法構文 fidem ... secutum esse(彼の信頼を当てにしていたこと)の主語。全体は、非人称的に用いられている probaretur(証明される)の実質的な主語となる名詞節を形成している。et は息子だけでなく遺言者をも含む「〜もまた」の意味。
  2. 28.5.47.practionem patri inutilem fore — fore は未来不定法 futuram esse と同義。間接話法において dici possit から続く文脈で、patri(父親にとって)は利害の与格。その理由を示す quia 節内の主語は id ei restitui(それが彼に引き渡されること、不定法受動態)である。
  3. 28.5.47.prsicuti dare placeret — placeret は「〜が承認されている、決まっている」を意味する非人称表現の接続法未完了過去(時制の一致による)。dare(与えること)は、法律上の救済策である訴権(actio)を政務官が授与することを指し、その宛先が ei, qui...(〜した者に対して)である。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §28.5.47.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:28.5.47.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。