Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §28.5.32.pr-28.5.32.1

他人の意思による相続人指定の無効と捕虜の指定

4211 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

他人の意思決定に依存する相続人指定の無効性と、敵国の捕虜となっている者やその奴隷を相続人に指定する場合の法的効力および帰還権の影響について説明する。

[IDEM libro primo de testamentis ad edictum praetoris urbani.
[同じく、都市法務官告示注解第一巻。
] §28.5.32.prIlla institutio 'quos Titius uoluerit' ideo uitiosa est, quod alieno arbitrio permissa est: nam satis constanter ueteres decreuerunt testamentorum iura ipsa per se firma esse oportere, non ex alieno arbitrio pendere.
] 「ティティウスが望む者たちを」というあの相続人指定は、他人の意思に委ねられているという理由で、それゆえに無効である。 なぜなら、古人たちは、遺言の法自体がそれ自体によって確定的であるべきであり、他人の意思に依存すべきではないと、極めて一貫して決定したからである。
§28.5.32.1Is qui apud hostes est recte heres instituitur, quia iure postliminii omnia iura ciuitatis in personam eius in suspenso retinentur, non abrumpuntur: itaque si reuersus fuerit ab hostibus, adire hereditatem poterit.
敵の手中にある者は適法に相続人に指定される。 なぜなら、帰還権によって、すべての市民法上の権利が彼の身の上において保留された状態に維持され、断絶されることはないからである。 したがって、もし彼が敵のもとから帰還したならば、相続を承認することができるであろう。
seruus quoque eius recte heres instituitur et, si reuersus sit ab hostibus, potest eum iubere adire hereditatem: si uero ibi decesserit, qui ei heres existet potest per seruum heres fieri.
彼の奴隷もまた適法に相続人に指定され、もし彼が敵のもとから帰還したならば、奴隷に相続を承認するよう命じることができる。 しかし、もし彼がそこで死亡したならば、彼の相続人となる者が、奴隷を通じて相続人となることができる。

語釈・文法注

  1. §28.5.32.prtestamentorum iura ipsa per se firma esse oportere — 動詞 `decreuerunt` に続く対格不定詞(AcI)構文。`testamentorum iura` が不定詞 `esse` の主語対格であり、`oportere` の非人称表現の中に埋め込まれている。
  2. §28.5.32.1iure postliminii — 「帰還権(ポストリミニウム)」というローマ法の制度。敵に捕らえられた市民が生存して帰還した際、捕虜期間中に停止していた市民法上のすべての諸権利が遡及的に回復される擬制を指す。
  3. §28.5.32.1qui ei heres existet — 指示代名詞 `ei` は敵地で死亡した主人を指す与格。したがって `qui ei heres existet` は、その主人が敵地で死亡したことにより「彼の(正当な)相続人となる者」を意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §28.5.32.pr-28.5.32.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:28.5.32.pr-28.5.32.1

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。