Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §28.1.12.pr

コルネリウス法による捕虜の遺言の擬制と相続

4102 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

コルネリウス法に基づく敵国捕虜の遺言および相続の効力の擬制と、捕虜の奴隷や息子が意思に反して相続人(必要相続人や自己の相続人に準ずる地位)となる法理を説明する。

[IULIANUS libro quadragesimo secundo digestorum. ] §28.1.12.prLege Cornelia testamenta eorum, qui in hostium potestate decesserint, perinde confirmantur, ac si hi qui ea fecissent in hostium potestatem non peruenissent, et hereditas ex his eodem modo ad unumquemque pertinet.
[ユリアヌス『学説彙纂』第四十二巻] コルネリウス法により、敵の支配下で亡くなった人々の遺言は、あたかもそれらを作成した人々が敵の支配下に入らなかったかのように同様に効力を認められ、彼らからの相続財産も同様のやり方で各自に帰属する。
quare seruus heres scriptus ab eo, qui in hostium potestate decesserit, liber et heres erit seu uelit seu nolit, licet minus proprie necessarius heres dicatur: nam et filius eius, qui in hostium potestate decessit, inuitus hereditati obligatur, quamuis suus heres dici non possit, qui in potestate morientis non fuit.
それゆえ、敵の支配下で亡くなった者によって相続人として指定された奴隷は、本人が望むと望まざるとにかかわらず、自由かつ相続人となる。 たとえ彼が厳密な意味では必要相続人とは呼ばれ得ないとしてもである。 なぜなら、敵の支配下で亡くなった者の息子もまた、本人の意思に反して相続に束縛されるからである。 たとえ、死亡する者の支配下になかった者は自己の相続人と呼ばれることができないとしてもである。

語釈・文法注

  1. §28.1.12.prperinde confirmantur, ac si — 「あたかも〜であるかのように、同様に」という条件の擬制を表す相関表現であり、接続法(ここでは過去完了 peruenissent)を伴う。これはコルネリウス法(Lex Cornelia)が導入した「敵の捕虜として死亡したローマ市民は、捕虜になる直前の瞬間にローマ市民のまま死亡したものとみなす」という法擬制(fictio legis Corneliae)の構造を構文的に示している。
  2. §28.1.12.prqui in potestate morientis non fuit — 関係代名詞 qui の先行詞は、主節の主語である filius(息子)である。この関係節は、譲歩節 quamuis suus heres dici non possit の後に置かれ、主語が「自己の相続人(suus heres)」の定義を満たさない理由(「死亡する者の家長権下になかった者」)を説明する制限的な修飾関係にある。敵の捕虜となった父は市民権や家族権を一時的に失うため、子は法的にはその死亡時に家長権下になかったことになるという法理を背景とする。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §28.1.12.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:28.1.12.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。