ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §27.9.11.pr

被保佐人の地所売却における属州総督の審理と許可

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要旨

25歳未満の未成年者の地所を処分する際、属州総督が事情を審理した上で許可を与えるべきこと、およびこの手続きが精神異常者や浪費者の財産管理人が地所を処分する場合にも同様に適用されることを規定している。

[IDEM libro tertio de officio proconsulis. ] §27.9.11.prSi praedia minoris uiginti quinque annis distrahi desiderentur, causa cognita praeses prouinciae debet id permittere.

[同じ著者、『属州総督の職務について』第3巻] 25歳未満の者の地所を売却することが望まれる場合、属州総督は事情を審理した上で、それを許可しなければならない。

idem seruari oportet et si furiosi uel prodigi uel cuiuscumque alterius praedia curatores uelint distrahere.

精神異常者、浪費者、またはその他いかなる者の地所であっても、財産管理人がそれを売却することを望む場合にも、同様のことが遵守されなければならない。

語釈・文法注

§27.9.11.prminoris uiginti quinque annis — minoris は比較級形容詞 minor（より小さい）の単数属格形で、praedia（地所、中性複数）にかかる所有の属格。比較の対象を示す uiginti quinque annis（25年・歳）は比較の奪格である。全体で「25歳未満の者（未成年者）の」を意味する。
§27.9.11.prcausa cognita — 名詞 causa と動詞 cognoscere の完了分詞 cognita による奪格絶対。ローマ法においては、単に「事情を知った上で」という事実上の認知にとどまらず、行政官や裁判官が「事実関係を審理（調査）した上で」という法的な手続き要件（causae cognitio）を満たすことを意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §27.9.11.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:27.9.11.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。