ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §27.9.10.pr

賠償金支払による不法売却地所の返還請求阻止

4069 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

不法に売却された被後見人等の地所について、後見訴訟などで賠償額が査定され支払われた場合、衡平に基づき地所の返還請求は認められない。

[IDEM libro sexto opinionum. ] §27.9.10.prIllicite post senatus consultum pupilli uel adulescentis praedio uenumdato, si eo nomine apud iudicem tutelae uel utilis actionis aestimatio facta est eaque soluta, uindicatio praedii ex aequitate inhibetur.

[同じ著者、『意見集』第6巻] 元老院決議の後に、被後見人または未成年者の地所が不法に売却された場合、もしその件に関して、後見訴訟または準訴訟の審判官の前で（損害の）査定がなされ、かつそれが支払われたならば、衡平の観点から、その地所の返還請求は阻止される。

語釈・文法注

§27.9.10.prtutelae uel utilis actionis — tutelae は actio tutelae（後見訴訟）の actio の省略、あるいは訴訟の対象としての後見関係自体を指す属格。utilis actionis は「準訴訟（の）」を表す属格であり、ともに iudicem（審判官）に係る。
§27.9.10.praestimatio facta est eaque soluta — aestimatio は損害等の「金銭的評価・査定額」を指す。eaque soluta は soluta [est] の省略形を伴う。すでに金銭賠償による補償が完了していることを意味し、これが主節の ex aequitate（衡平に基づき）による請求制限の根拠となる。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §27.9.10.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:27.9.10.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。