Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §27.7.1.pr-27.7.1.1

後見人の相続人による事務の完結と財産返還の義務

4043 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

後見人の相続人は、後見人の死後に残された事務を処理する義務や、後見人が保管していた物および被後見人のもとに残した物を返還する義務を負うことが説明される。

[POMPONIUS libro septimo decimo ad Sabinum. ] §27.7.1.prQuamuis heres tutoris tutor non est, tamen ea quae per defunctum inchoata sunt per heredem, si legitimae aetatis et masculus sit, explicari debent: in quibus dolus eius admitti potest.
[ポンポニウスの『サビヌス註釈』第十七巻] 後見人の相続人は後見人ではないけれども、被相続人によって着手された事柄は、もし相続人が適法な年齢に達しており、かつ男性であるならば、その相続人によって完結されなければならない。 それらの事柄において、相続人の悪意が認められ得る。
§27.7.1.1Quod penes tutorem fuit, heres quoque eius reddere debet: quod apud pupillum is reliquerit si heres capit, non quidem crimine caret, sed extra tutelam est et utili actione hoc reddere compellitur.
後見人の手元にあったものは、その相続人もまた返還しなければならない。 彼が被後見人のもとに残したものを、もし相続人が領得したならば、確かに相続人は罪を免れないが、しかしそれは後見の範囲外であり、準用訴えによってこれを返還することが強制される。

語釈・文法注

  1. 27.7.1.prexplicari — 「解きほぐされる」、「解決される」、「処理される」の意。先行する inchoata sunt(着手された)との対比で、被相続人(亡くなった後見人)によって着手された事務を相続人が引き継いで「完了させる」義務を負うことを示す。
  2. 27.7.1.prdolus eius — eius は後見人の相続人(heres)を指す。後見人自身の悪意ではなく、相続人自身の悪意(故意による不法行為)が責任追及の対象になり得ることを表している。
  3. 27.7.1.1extra tutelam est — 「後見の範囲外である」。相続人が被後見人のもとに残された物を不法に取得する行為は、後見の管理業務そのものから生じたものではないため、直接の後見訴え(actio tutelae)の対象とはならず、準用訴え(actio utilis)によって処理されるべきであることを意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §27.7.1.pr-27.7.1.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:27.7.1.pr-27.7.1.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。