擬制後見人による財産売却と被後見人の返還請求

語釈・文法注

1. §27.5.2.prquamquam ei cautum est — 動詞 `caueo` の完了受動相非人称表現 `cautum est` に与格 `ei`（被後見人を指す）が結合した構造。被後見人のために（将来の損失に備えて）担保や保証が立てられていたとしても、被後見人は本来の所有権に基づいて物を取り戻す訴えを提起できることを示す。
2. §27.5.2.prnon enim eadem huius quae tutoris est rerum pupilli administratio — 比較・相関を示す `idem... qui/quae/quod` 構文。文の主語は `rerum pupilli administratio`（被後見人の財産の管理）であり、この主語に対して2つの属格 `huius`（この者＝非正規の管理者の）と `tutoris`（正規の後見人の）が対比されている。`quae` は主格関係代名詞で、先行詞 `administratio` を受けて `quae [administratio] tutoris est`（後見人のそれであるところの）という節を形成している。非正規の管理者には、財産を処分する権限（administratio）が法的に認められないため、売却行為が当然には有効とならない理由を説明する。