解任された後見人の地位と反対訴訟による費用回収

語釈・文法注

1. 27.4.4.preo loco haberi debet, quo esset finita tutela — 後見が終了した（通常の事由で終了した）場合と同様の地位・状況を表す表現。quo は関係副詞的に働き、esset finita は接続法過去完了で、仮定的な比較（「もし終了していたならば」）を示す。
2. 27.4.4.prperinde ac si pupillus pubes factus esset — 「あたかも被後見人が成人したかのように」という反実仮想を表す条件節。perinde ac si は接続法過去完了 factus esset を伴い、実際にはまだ成人していない（あるいは解任によって後見関係が切れただけで成人したわけではない）状況を仮定している。
3. 27.4.4.prnihil enim prohibet suspectum tutorem esse — prohibet の主語は形式的には無人称（あるいは後続の対格不定詞句）で、「彼が忌避された後見人（suspectus tutor）であること（suspectum tutorem esse）を何ら妨げない」の意。後見人が不名誉な理由で解任されたことと、彼が被後見人のために正当に支出した費用を反対訴訟で回収できることは両立するという論理を示す。
4. 27.4.4.prquae eum amittere non oportet — 関係代名詞 quae（中性複数対格）の先行詞は complura。oportet は非人称動詞で、eum amittere（対格不定詞構文「彼が失うこと」）を主語に取る。