Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §27.3.18.pr

相続排除時の被後見人と債権者への補充的訴権の分配

4012 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

後見人が被後見人を父の遺産から不当に遠ざけた場合における、後見管理から生じた債務や不足に対する補充的訴権(utilis actio)の被後見人と債権者との間での分配、およびそれぞれの権利行使時期について解説している。

[PAPINIANUS libro uicesimo quinto quaestionum. ] §27.3.18.prCum tutor negotiis impuberis administratis pupillum paterna hereditate abstinet, bonis patris uenditis tractari solet, utilis actio pupillo relinqui an creditoribus concedi debeat.
[パピニアヌス『問題集』第25巻] 後見人が、未成年者の事務を管理した後に、被後見人を父の遺産から遠ざける(相続放棄させる)場合、父親の財産が売却されたとき、補充的訴権が被後見人に残されるべきか、あるいは債権者たちに与えられるべきかが検討されるのが常である。
et probatur actionem inter pupillum et creditores patris esse diuidendam, scilicet ut quod rationi bonorum per tutorem deerit creditoribus reddatur, quod autem dolo uel culpa tutoris in officio pupilli perperam abstenti contractum est, puero relinquatur.
そして、訴権は被後見人と父親の債権者たちとの間で分割されるべきであると認められている。 すなわち、後見人を通じて財産の計算において不足することになる分は債権者たちに返還され、他方で、不当に相続放棄させられた被後見人に対する職務において後見人の故意または過失によって生じた分は少年に残されるのである。
quae actio sine dubio non prius competet, quam pupillus ad pubertatem peruenerit: sed illa confestim creditoribus datur.
この訴権は、疑いなく、被後見人が適齢に達するより前には生じないが、あちらの訴権は直ちに債権者たちに与えられる。

語釈・文法注

  1. §27.3.18.prnegotiis impuberis administratis — 独立奪格(ablative absolute)。時制は完了で、主動詞である `abstinet` より前に「未成年者の事務の管理が完了したこと」を示す。
  2. §27.3.18.prutilis actio pupillo relinqui an creditoribus concedi debeat — 接続詞 `an`(あるいは〜か)に導かれる間接疑問節。非人称受動態の動詞句 `tractari solet`(〜が検討されるのが常である)の実質的な主語として機能している。
  3. §27.3.18.prquae actio — 連結関係代名詞 `quae` を含み、直前で言及された「少年に残される訴権」(`puero relinquatur`)を指示している。これに対して、次の文の `illa` はもう一方の訴権を指す。
  4. §27.3.18.prilla — 遠称の指示代名詞(女性単数主格)。直前の `quae actio`(少年の訴権)に対して、それより前に言及された、債権者に与えられるべき訴権(`creditoribus reddatur`)を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §27.3.18.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:27.3.18.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。