Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §27.1.31.pr-27.1.31.4

複数後見における免除資格と実質的職数の算定

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要旨

パウルスは、複数の後見に指定された場合の免除資格や責任発生の基準について論じ、後見の「数」を実質的な管理の困難さや帳簿作成の複雑さに基づいて評価すべきであるとする見解を示す。

[PAULUS libro sexto quaestionum. ] §27.1.31.prSi is, qui tres tutelas administrabat, duobus pupillis diuersis decretis datus est qui potuit excusari, et priusquam causas excusationis allegaret, unus ex pupillis, quorum iam tutelam administrabat, decessit, ubi desiit ei competere excusatio, statim tenuit eum prius decretum, quasi in loco tertiae tutelae quarta subroganda: nam ipso iure tutor est et antequam excusetur.
[パウルス、『疑問集』第6巻] すでに3つの後見を行っていた者が、別々の決定によって二人の被後見人のために選任され、免除を申し立てることができたとして、彼が免除の理由を申し立てる前に、すでにその後見を行っていた被後見人の一人が死亡した場合、彼に免除が認められなくなった時点で、直ちに先になされた決定が彼を拘束する。 それはあたかも、第3の後見の場所に第4の後見が代入されるかのようである。 なぜなら、免除される前であっても、彼は法律上当然に後見人だからである。
potuit ergo tutela eius, qui nunc quarto loco inuenitur, excusari: sed cum non sit excusatus, necessario subeundum est onus illius quoque tutelae.
したがって、現在第4の位置にある者の後見は免除され得たが、免除されなかった以上、その(第4の)後見の負担も必然的に引き受けなければならない。
nec me mouet, quod dicat aliquis hoc ne exigi, an administretur tutela: hoc enim eo pertinet, ne sit finita administratio: ceterum si periculum sustineat cessationis, puto ei imputandam eam quoque tutelam.
また、「後見が実際に管理されているかどうかが問われるべきではない」と誰かが言うとしても、私は動揺しない。 なぜなら、このことは管理が終了していないということに関係するからである。 しかし、もし彼が不作為の責任を負うのであれば、その(第4の)後見も彼に帰せられるべきであると私は考える。
§27.1.31.1Idem euenire potest, si duobus testamentis, cum haberet tres tutelas, tutor datus est: ubi non apertarum tabularum tempus inspici debebit, si quaeratur, quae prior delata sit tutela, sed aditae hereditatis uel condicionis existentis.
3つの後見を有しているときに、2つの遺言によって後見人に指定された場合にも、同様のことが起こり得る。 そこでは、どちらの後見が先に授けられたかが問われる場合、遺言書が開封された時を見るべきではなく、相続が承認された時、または条件が成就した時を見るべきである。
§27.1.31.2Illa quoque erit differentia tutelarum, de quibus diximus, si tertia et quarta sit delata, licet in quartam prius detentus sit, quod huius, id est quartae, ex quo iussus est administrare, illius ex quo datus est periculum sustinet.
第3と第4(の後見)が授けられた場合、たとえ彼が第4(の後見)に先に拘束されたとしても、我々が述べた後見の間の相違がそこにも存在する。 なぜなら、後者、すなわち第4のものについては管理を命じられた時から、前者(第3のもの)については指定された時から、彼は危険を負うからである。
§27.1.31.3Eum, qui pupillum bonis paternis abstinuerat, detinendum in quarta tutela existimaui quasi deposita illa.
被後見人を父方の財産から遠ざけた者については、あの後見は放棄されたものとみなして、第4の後見に留め置くべきであると私は判断した。
§27.1.31.4Ceterum putarem recte facturum praetorem, si etiam unam tutelam sufficere crediderit, si tam diffusa et negotiosa sit, ut pro pluribus cedat.
さらに、後見が非常に広範かつ多忙であり、複数の後見に匹敵するほどであるならば、法務官はたった1つの後見だけでも(免除の理由として)十分であると判断したとしても、正当に処置することになると私は考える。
neque igitur fratres consortes plurium loco habendi sunt, neque non fratres, si idem patrimonium habent et ratio administrationis pariter reddenda sit.
したがって、共同相続人である兄弟たちは、複数の後見の位置にあるとみなされるべきではない。 また、兄弟でなくても、同一の財産を有し、管理の会計報告が同様になされるべき場合も同様である。
et ex diuerso fratres diuiso patrimonio duae tutelae sunt: non enim, ut dixi, numerus pupillorum, sed difficultas rationum conficiendarum et reddendarum consideranda est.
逆に、財産が分割されている兄弟たちの場合は、2つの後見となる。 なぜなら、私が言ったように、被後見人の数ではなく、帳簿を作成し報告することの困難さが考慮されるべきだからである。

語釈・文法注

  1. 27.1.31.prqui potuit excusari — 関係代名詞 `qui` の先行詞は、主節の主語である代名詞 `is`。3つの後見を行っている者が新たに2つの後見に指定された(計5つになる)ことで、免除の基準(一般に3つを超える場合)を満たし、免除を申し立てる権利を有していた状況を説明している。
  2. 27.1.31.prnec me mouet, quod dicat aliquis — 「私を揺るがさない(気にしない)」という意味の `nec me mouet` に、`quod` が導く名詞節(「〜と誰かが言うこと」)が続いている。`dicat` は接続法現在であり、想定される仮定的な反論を表す。
  3. 27.1.31.3quasi deposita illa — 名詞の省略を伴う奪格絶対句(`illa` は `tutela` を指す)。後見人が被後見人に父方の遺産の相続放棄を行わせた(`abstinuerat`)結果、実質的に終了したその「以前の後見」を指し、`quasi`(あたかも〜のように)を用いて法的な擬制を表している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §27.1.31.pr-27.1.31.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:27.1.31.pr-27.1.31.4

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。