ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §26.7.41.pr

計算報告免除と無資力な共同後見人への告発怠慢

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要旨

遺言で特定の共同後見人の計算報告義務が免除されたものの、その者に資力がない場合、不適格な彼を告発しなかった他の共同後見人が過失責任を問われることを説明する。

[IDEM libro septimo responsorum. ]

[同著者、『解答集』第7巻より] 複数の後見人を有していた者が、そのうち支払能力のなかった一人に対し、自身の管理行為の計算報告をすることを禁じた。

§26.7.41.prQui plures tutores habuit, unum, qui soluendo non fuit, rationem actus sui uetuit reddere. quoniam eius liberatio, quod ex tutela percepit aut dolo contraxit, non est relicta, contutores, qui suspectum facere neglexerunt, ex culpa recte conueniuntur: tutor enim legatarius ex culpa, quae testamento remissa est, non tenetur.

彼が後見から得たもの、あるいは悪意によって生じさせた債務に対する免除が遺言で残されてはいないため、彼を不適格者として告発することを怠った共同後見人たちは、過失に基づいて正当に訴えられる。なぜなら、遺贈を受けた後見人は、遺言において免除された過失については責任を負わないからである。

語釈・文法注

26.7.41.prQui plures tutores habuit — 主語（qui）は「複数の後見人を（被後見人のために）置いた者（父、遺言者）」、あるいは「（かつて）複数の後見人を有していた者（被後見人自身）」のいずれとも解釈し得るが、後見人の指定やその義務の免除は通常、父の遺言によって行われるため、実質的には遺言者を指す。
26.7.41.prsoluendo non fuit — 「支払能力がなかった」「資力がなかった」の意。動詞 esse にゲルンディウムの与格 soluendo（支払うこと）が伴い、〜する能力があることを示す表現の否定形。
26.7.41.prtutor legatarius — 「遺贈を受けた後見人」。遺言によって管理の計算報告義務を免除された後見人は、遺贈（legatum）を受けた者（legatarius）と同様に扱われ、遺言で免除された範囲内（過失 culpa）では責任を問われないが、悪意（dolus）や実際に後見から得た財産の返還については免除されない。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §26.7.41.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:26.7.41.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。