Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §26.7.12.pr-26.7.12.4

共同後見人間の訴訟制限と被後見人財産の支出基準

3847 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

共同後見人の間における訴訟の制限、善意で行われた処分の有効性、および被後見人の財産からの支出(教育費、扶養、進物など)の許容基準と資金の不融通時の利息免除について論じる。

[PAULUS libro trigesimo octauo ad edictum. ] §26.7.12.prCum plures tutelam gerunt, nulli eorum in contutorem actio pupilli nomine datur.
[パウルス、告示解釈書第38巻] 複数の者が後見を行う場合、彼らのうちの誰に対しても、共同後見人に対する訴えは被後見人の名において与えられない。
§26.7.12.1Quae bona fide a tutore gesta sunt, rata habentur etiam ex rescriptis Traiani et Hadriani: et ideo pupillus rem a tutore legitime distractam uindicare non potest: nam et inutile est pupillis, si administratio eorum non seruatur, nemine scilicet emente.
後見人によって善意で行われた事柄は、トラヤヌスおよびハドリアヌスの勅答によっても有効とみなされる。 したがって、被後見人は、後見人によって適法に売却された物を取り戻す請求をすることができない。 なぜなら、彼らの財産の管理が維持されないならば(その結果、言うまでもなく誰も買い手がいないことによって)、被後見人たちにとっても不利益だからである。
nec interest, tutor soluendo fuerit nec ne, cum, si bona fide res gesta sit, seruanda sit, si mala fide, alienatio non ualet.
また、後見人が支払能力を有していたかどうかは重要ではない。 なぜなら、もし善意で行為がなされたならば維持されるべきであり、もし悪意であれば、譲渡は効力を有しないからである。
§26.7.12.2Nimium est licere tutori respectu existimationis pupilli erogare ex bonis eius, quod ex suis non honestissime fuisset erogaturus.
被後見人の世評を考慮して、後見人に、彼が自分自身の財産からであればおよそ最も名誉な形でも支出することはなかったであろうものを、被後見人の財産から支出することを許すのは、行き過ぎである。
§26.7.12.3Cum tutor non rebus dumtaxat, sed etiam moribus pupilli praeponatur, inprimis mercedes praeceptoribus, non quas minimas poterit, sed pro facultate patrimonii, pro dignitate natalium constituet, alimenta seruis libertisque, nonnumquam etiam exteris, si hoc pupillo expediet, praestabit, sollemnia munera parentibus cognatisque mittet.
後見人は財産だけでなく、被後見人の品行についても任じられているのであるから、とりわけ教師たちへの謝礼を、できる限り最小のものとしてではなく、遺産の資力や家柄の尊厳に応じて定めるべきであり、もしこれが被後見人の利益になるならば、奴隷や解放自由人、時には他人にすらも扶養を提供し、親や親族に慣習的な贈り物を送るであろう。
sed non dabit dotem sorori alio patre natae, etiamsi aliter ea nubere non potuit: nam etsi honeste, ex liberalitate tamen fit, quae seruanda arbitrio pupilli est.
しかし、たとえ他の方法では結婚できなかったとしても、別の父親から生まれた姉妹に持参金を与えてはならない。 なぜなら、それは道徳的に行われるにしても、やはり好意に基づくものであり、好意による行為は被後見人の判断に委ねられるべきだからである。
§26.7.12.4Si tutor pecuniam pupillarem credere non potuit, quod non erat cui crederet, pupillo uacabit.
もし後見人が、貸し付ける相手がいなかったという理由で、被後見人の金銭を貸し付けることができなかったなら、その金銭は被後見人にとって遊休のもの(利息を生まないもの)となる。

語釈・文法注

  1. 26.7.12.1tutor soluendo fuerit — soluendo は動形容詞(gerundive)の与格で、esse とともに用いられて「支払能力がある」「資力を有する」という法学特有の慣用表現を形成している(目的・適格の与格)。間接疑問節を導くため、動詞は接続法完了(fuerit)となっている。
  2. 26.7.12.2quod ex suis non honestissime fuisset erogaturus — quod は、erogare の目的語となるべき先行詞(id など)を欠いた関係代名詞(中性単数対格)。fuisset erogaturus は、未来能動分詞と esse の接続法過去完了からなる形式で、過去の事実と反対の仮定(「もし自分自身の財産からであったなら、およそ支出することはなかったであろう」)を表す。
  3. 26.7.12.4pupillo uacabit — uacare はこの文脈において、貨幣や資本が「利息を生まない」「遊休状態にある」ことを意味する。pupillo は利害の与格(dativus commodi)であり、「被後見人にとって(利息を生まずに)休止する」という法的効果を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §26.7.12.pr-26.7.12.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:26.7.12.pr-26.7.12.4

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。