Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §26.10.7.pr-26.10.7.3

告発の資格要件と過失による罷免および不行跡への措置

3934 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

未成年者と青年の後見人・保佐人告発権の違いを説明し、重大な過失が罷免事由になること、および出頭を拒否する後見人への対処措置を規定している。

[ULPIANUS libro primo de omnibus tribunalibus. ] §26.10.7.prImpuberibus quidem non permittitur suspectos facere: adulescentibus plane uolentibus suspectos facere curatores suos permittitur, dummodo ex consilio necessariorum id faciant.
[ウルピアヌス、『全裁判所について』第1巻] 未成年者には、後見人を疑わしい者として告発することは許されない。 しかし、青年たちには、望むのであれば、自身の保佐人を疑わしい者として告発することが、近親者の助言に基づいてそれを行う限り、明らかに許されている。
§26.10.7.1Si fraus non sit admissa, sed lata neglegentia, quia ista prope fraudem accedit, remoueri hunc quasi suspectum oportet.
詐欺が犯されたのではなく、重大な過失があった場合、重大な過失は詐欺にきわめて近いため、この者を疑わしい者と同様に罷免すべきである。
§26.10.7.2Praeterea accesserunt quaedam species ex epistula imperatoris nostri et diui Seueri ad Atrium Clonium: nam aduersus eos, qui, ne alimenta decernantur, sui copiam perseuerant non facere, ut suis rebus careant praecipitur reique seruandae causa pupillus in possessionem mittatur eius, qui suspectus sententia sua factus est, quaeque mora deteriora futura sunt curatore dato distrahi iubentur.
さらに、我らの皇帝および神君セウェルスのアトリウス・クロニウス宛ての書簡から、いくつかの事例が付け加えられた。 すなわち、扶養料が裁定されるのを防ぐために、出頭を拒み続ける者たちに対しては、その財産の占有を奪うことが命じられており、かつ財産を保全するために、被後見人は、自身の行為によって疑わしい者とされた者の財産の占有を認められ、遅延によって劣化するおそれのある物品は、管理人が選任された上で売却することが命じられている。
§26.10.7.3Item si quis tutor datus non compareat, solet edictis euocari, nouissimeque si copiam sui non fecerit, ut suspectus remoueri ob hoc ipsum, quod copiam sui non fecit.
同様に、指定された後見人が出頭しない場合には、布告によって召喚されるのが通例であり、最終的に、もし彼が出頭しなかったならば、まさに出頭しなかったという事実そのものを理由に、疑わしい者として罷免される。
quod et perraro et diligenti habita inquisitione faciendum est.
これは、きわめて稀に、かつ入念な調査を経た上で行われるべきことである。

語釈・文法注

  1. §26.10.7.pradulescentibus plane uolentibus — adulescentibus は非人称動詞 permittitur の与格目的語。現在分詞 uolentibus は、条件「望むのであれば」を表す形容詞的・副詞的機能を果たす。
  2. §26.10.7.2sui copiam ... non facere — copiam sui facere(文字通りには「自身の機会を提供する」)は、召喚などに対して「姿を現す」「出頭する」を意味する法的な慣用表現である。
  3. §26.10.7.2sententia sua — sententia sua(奪格)には、①「自身の(不出頭という)態度によって」、または②「(不出頭の事実に対する)彼自身の判決によって」の二通りの理解が可能であるが、いずれにせよ実質的には「自身の不作為という行為によって必然的に疑わしい者となった」ことを意味する。
  4. §26.10.7.3quod ... faciendum est — 文頭の関係代名詞 quod(中性単数主格)は直前の文全体(=出頭しないことを理由とする罷免手続)を先行詞とする。diligenti habita inquisitione は奪格絶対構文で、罷免手続における慎重な要件を示す。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §26.10.7.pr-26.10.7.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:26.10.7.pr-26.10.7.3

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。