Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §24.3.53.pr

家子に給付された持参金の返還責任と特有財産

3645 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

家子に持参金が与えられた場合の、家子本人と家父の持参金返還義務の範囲について論じ、特有財産からの債務控除の適用の有無が被告(父か子か)によって異なることを説明している。

[IDEM libro duodecimo disputationum. ] §24.3.53.prSi filio familias dos data est, ipse quidem dotis actione tenetur, pater autem eius de peculio: nec interest, in peculio rem uel pecuniam dotalem habeat nec ne.
[同著者、『論議集』第十二巻] もし家子に持参金が与えられたならば、彼自身は持参金訴訟によって義務を負い、彼の父は特有財産の限度で義務を負う。 そして、特有財産の中に持参金たる物または金銭を彼が有しているか否かは問わない。
sed quatenus facere potest, hic quoque condemnandus est: intellegitur autem peculio tenus facere posse, quod habet rei iudicandae tempore.
しかし、彼ができる限度において、この者もまた支払を命じられるべきである。 ただし、彼が特有財産の限度で支払うことができるとは、判決の時に彼が有しているものであると理解される。
atquin si cum patre agatur, deduceretur ex peculio, quod patri uel subiectis ei personis filius debet: at si cum ipso filio agatur, alterius debiti non fiet detractio in computatione quantum facere possit filius.
しかしながら、もし父に対して訴えが提起されるならば、息子が父または父に服属する人々に負っている債務が特有財産から控除されるであろう。 これに対して、もし息子自身に対して訴えが提起されるならば、息子がどれだけ支払い得るかの計算において、他の債務の控除は行われない。

語釈・文法注

  1. §24.3.53.prpater autem eius de peculio — tenetur(義務を負う)が省略されており、全体として pater autem eius [actione] de peculio [tenetur](しかし彼の父は特有財産に関する訴えによって義務を負う)と補って解釈する。
  2. §24.3.53.prquatenus facere potest — 「支払をなし得る限度で」という債務者の支払能力制限(いわゆる資力利益 beneficium competentiae)を表す慣用表現。
  3. §24.3.53.prdeduceretur — 条件節 si ... agatur(接続法現在)に対して帰結節が deduceretur(接続法未完了過去)となっており、時制の一致が崩れているが、これは法学文献において仮定的な状況から現在のルールへの移行や、不規則な条件文の構成としてしばしば見られる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §24.3.53.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:24.3.53.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。