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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §24.3.24.pr-24.3.24.7

夫の無資力や奴隷処分等に伴う持参金返還請求

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要旨

ウルピアーヌスは、夫の破産、除籍、担保提供不能など、様々な状況における持参金返還請求(取立て)の開始時期、控除、相殺、奴隷の解放、奴隷に対する虐待、夫婦間の財産処分、および妻の財産没収が及ぼす影響について論じている。

[ULPIANUS libro trigesimo tertio ad edictum. ] §24.3.24.prSi constante matrimonio propter inopiam mariti mulier agere uolet, unde exactionem dotis initium accipere ponamus? et constat exinde dotis exactionem competere, ex quo euidentissime apparuerit mariti facultates ad dotis exactionem non sufficere.
[ウルピアーヌス、告示注解第33巻] もし婚姻の継続中に、夫の困窮を理由に妻が訴えを提起しようと望むなら、持参金の取立てはいつから開始されると仮定すべきであろうか。 そして、夫の資力が持参金の取立てに十分ではないことがきわめて明白に現れたその時から、持参金の取立ての訴えが認められるということは、一致した見解である。
§24.3.24.1Si exheredato marito mulier agat, magis est, ut ex die aditae patris hereditatis incipiat ei dotis exactio.
もし相続人から除外された夫に対して妻が訴えを提起するならば、その夫の父の遺産が承認された日から、彼女に対して持参金の取立てが開始されるとするのがより妥当である。
§24.3.24.2Quotiens mulieri satisdandum est de solutione dotis post certum tempus, si maritus satisdare non possit, tunc deducto commodo temporis condemnatio residui repraesentatur: sed si, cum maritus satisdare posset, nollet, in solidum eum condemnandum Mela ait non habita ratione commodi temporis.
一定の期間が経過した後の持参金の支払いについて、妻に対して担保を提供しなければならない場合、いつでも、もし夫が担保を提供できないならば、そのときには期限の利益を控除したうえで、残額の即時支払の判決が下される。 しかし、夫が担保を提供できるにもかかわらず、それを望まない場合は、期限の利益を考慮することなく、夫に全額の支払を命じるべきであるとメーラは言う。
iudicis igitur officio conuenit, ut aut satisdatione interposita absoluat maritum aut habita ratione compensationis eum condemnet, quod quidem hodie magis usurpatur: nec ferenda est mulier, si dicat magis se uelle dilationem pati quam in repraesentatione deductionem.
したがって、担保が提供されたことで夫を免責するか、あるいは相殺を考慮して彼に支払を命じるかのいずれかが、審判人の職務として適当であり、実際今日では後者がより多く用いられている。 また、もし妻が「即時支払における控除を甘受するよりも、支払猶予を待つことをより望む」と言ったとしても、彼女の主張は容認されるべきではない。
§24.3.24.3Siue autem mariti siue uxoris periculo dos fuit, nihilo minus legitimo tempore debet soluere maritus.
また、持参金が夫の危険にあったか、あるいは妻の危険にあったかにかかわらず、それにもかかわらず、夫は法定の期間内に支払わなければならない。
§24.3.24.4Si uir uoluntate mulieris seruos dotales manumiserit, si quidem donare ei mulier uoluit, nec de libertatis causa impositis ei praestandis tenebitur: quod si negotium inter eos gestum est, utique tenebitur, ut officio iudicis caueat restituturum se mulieri, quidquid ad eum ex bonis liberti uel ex obligatione peruenisset.
もし夫が妻の同意のもとに持参金たる奴隷を解放した場合、もし妻が彼にそれを贈与することを望んだのであれば、夫は解放を原因として課されたものを彼に提供することについて、義務を負わない。 しかし、もし彼らの間で取引が行われたのであれば、夫は、解放奴隷の財産から、あるいは債務から自己のところに届いたあらゆるものを妻に返還することを、審判人の職務によって担保する義務を確かに負う。
§24.3.24.5Si maritus saeuus in seruos dotales fuit, uidendum, an de hoc possit conueniri.
もし夫を持参金たる奴隷に対して残酷に扱った場合、これについて訴えられ得るかを検討しなければならない。
et si quidem tantum in seruos uxoris saeuus fuit, constat eum teneri hoc nomine: si uero et in suos est natura talis, adhuc dicendum est immoderatam eius saeuitiam hoc iudicio coercendam: quamuis enim diligentiam uxor eam demum ab eo exigat, quam rebus suis exiget, nec plus possit, attamen saeuitia, quae in propriis culpanda est, in alienis coercenda est, hoc est in dotalibus.
そして、もし彼が妻の奴隷に対してのみ残酷であったのであれば、彼がこの名目で責任を負うことは明らかである。 しかし、もし彼自身の奴隷に対してもそのような性質であるとしても、彼の度を越した残虐行為はこの裁判によって抑制されるべきであるとやはり言うべきである。 なぜなら、妻は夫に対して、彼が自己の財産に対して払うのと同等の注意のみを要求でき、それ以上は要求できないとしても、それにもかかわらず、自己の物において非難されるべき残虐行為は、他人の物、すなわち持参金において抑制されるべきだからである。
§24.3.24.6Si uxor uiri rem commodauerit eaque perierit, uidendum, an compensationem hoc nomine pati possit.
もし妻が夫の物を貸し与え、それが滅失した場合、彼女がこの名目で相殺を被るべきかを検討しなければならない。
et puto, si quidem prohibuit eam maritus commodare, statim deductionem fieri: si uero non prohibuit eam commodare, arbitrio iudicis modicum tempus ei indulgeri cautionem praebenti.
そして私は考える。 もし夫が彼女が貸し与えることを禁止していたのであれば、直ちに控除が行われる。 しかし、もし夫が彼女が貸し与えることを禁止していなかったのであれば、担保を提供する彼女に対して、審判人の裁量によって適度な猶予期間が与えられる。
§24.3.24.7Si bona mulieris pro parte sint publicata, superest mulieri reliquae partis dotis exactio: plus puto: et si post litem contestatam publicata sit pro parte dos, sufficiet arbitrium iudicis ad partis condemnationem faciendam.
もし妻の財産が一部没収された場合、妻には持参金の残りの部分の請求が残る。 さらに私は考える。 もし訴訟係属の後に持参金が一部没収された場合であっても、没収されなかった部分の支払判決を下すためには審判人の裁量で十分である。
quod si tota dos publicata sit, exspirabit iudicium.
しかし、もし持参金の全部が没収されたのであれば、この訴訟は消滅する。

語釈・文法注

  1. 24.3.24.1magis est, ut — 非人称表現で「…とするのがより妥当である」「…とする見解が優勢である」という意味。後続の ut 節を実質的な主語として導く。
  2. 24.3.24.2deducto commodo temporis — 独立奪格(名詞+分詞)構文。「期限の利益(支払いを引き延ばすことで得られる便益や中間利息など)を控除したうえで」と訳す。将来の支払いを現在に繰り上げる(repraesentatur)際の金額調整を指す。
  3. 24.3.24.5diligentiam eam demum... quam rebus suis — ローマ法上の過失責任の基準の一つである「自己の財産に対するのと同一の注意(diligentia quam in suis)」を指す。夫が妻の持参金に対して払うべき注意義務の程度を示している。exiget は未来形であるが、一般規則を表す。
  4. 24.3.24.7post litem contestatam — 前置詞 post +対格の名詞句。ローマ民事訴訟法における極めて重要な段階である「訴訟係属(litis contestatio)の後に」を意味する。訴訟の内容が確定し、判決へ至る中間点を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §24.3.24.pr-24.3.24.7. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:24.3.24.pr-24.3.24.7

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。