Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §24.3.18.pr-24.3.18.1

持参金返還における夫の支払能力と悪意過失の帰責

3609 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ラベオによる相続人の責任制限について述べた後、持参金返還訴訟における夫の支払能力と、その判定基準となる悪意・過失の適用関係および訴権の譲渡について議論している。

[POMPONIUS libro sexto decimo ad Sabinum. ] §24.3.18.prEtiam filios mulieris, qui patri heredes exstiterunt, in id quod facere possunt condemnandos Labeo ait.
[ポンポニウス、サビヌス註釈第16巻] ラベオは、父親の相続人となった妻の息子たちも、彼らがなしうる限度において支払いを命じられるべきであると言う。
§24.3.18.1Licet in dotalibus rebus non solum dolum, sed et culpam maritus praestet, cum tamen quaeritur in iudicio de dote an facere possit, dolus dumtaxat comprehenditur, quia in rerum ipsius administratione non erat ab eo culpa exigenda.
持参財については、夫は悪意だけでなく過失に対しても責任を負うのが原則であるとしても、持参金に関する訴訟において彼が支払いをなしうるかどうかが問題とされる場合には、悪意だけが考慮される。 なぜなら、彼自身の財産の管理においては、彼から過失の責任を追及すべきではないからである。
quamquam eum dumtaxat dolum ei nocere putem, si facere non possit, quem propter uxorem adhibuit, ne ei solidum solueret, non so propter quemlibet alium.
もっとも、彼が支払いをなしえない場合、彼に不利益をもたらすのは、妻に全額を支払わないようにするために、妻に対して用いた悪意だけであり、他の誰かのためのものではないと私は考える。
Ofilius autem aiebat, si dolo mariti res dotalis interisset et alioquin soluendo non esset, quamuis nihil dolo fecisset, quo minus soluendo esset, perinde tamen eum damnandum eius rei dotalis nomine in qua dolum fecisset, atque si dolo eius factum esset, quo minus facere possit.
しかしオフィリウスは、もし夫の悪意によって持参財が滅失し、かつ彼が他において弁済不能であるならば、たとえ彼が弁済不能となるような悪意のある行為を何ら行っていなかったとしても、彼が悪意を働いたその持参財の名目において、あたかも彼の悪意によって彼が支払いをなしえなくなったかのように、同様に支払いを命じられるべきであると言っていた。
ceterum si circa interitum rei dotalis dolus malus et culpa mariti absit, actiones solas, quas eo nomine quasi maritus habet, praestandas mulieri, ueluti furti uel damni iniuriae.
だが、もし持参財の滅失に関して、夫の悪意も過失もないならば、夫が夫としてその名目で有している訴権、例えば盗盗訴権や不法損害訴権だけが、妻に譲渡されるべきである。

語釈・文法注

  1. §24.3.18.prin id quod facere possunt — 動詞 condemnare(支払いを命じる・有罪とする)に続く前置詞 in +対格は、責任の限度(〜の範囲内において)を示す。動詞 facere はここでは一般的な「行う」ではなく、債務を「履行する」あるいは「支払う」という法的な意味で用いられており、全体として「彼らが支払いうる限度において」を意味する。
  2. §24.3.18.1in rerum ipsius administratione — 指示代名詞の属格 ipsius は、文脈上の主語である夫(maritus)を指す。これは、夫が自分の財産(res ipsius)を管理(administratio)する際には、通常の過失責任(culpa)までは問われないという法理を説明している。
  3. §24.3.18.1atque si dolo eius factum esset, quo minus facere possit — 先行する perinde(同様に)と相関する atque si(あたかも〜であるかのように)によって導かれる条件節。その内部にある factum esset(引き起こされた)は、妨害を意味する quo minus +接続法 possit(彼が履行できなくなるように)の節を伴っている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §24.3.18.pr-24.3.18.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:24.3.18.pr-24.3.18.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。