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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §23.3.9.pr-23.3.9.3

婚姻関連財産の所有権移転と不成立時の返還訴訟

3383 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

婚約中または婚姻に関連して引き渡される財産(持参金、パラペルナ、妻の特有財産等)の所有権移転の時期および、婚姻が不成立・解消となった場合の返還請求の訴訟(不当利得返還、所有権返還等)の選択について論じる。

[ULPIANUS libro trigesimo primo ad Sabinum. ] §23.3.9.prSi ego Seiae res dedero, ut ipsa suo nomine in dotem det, efficientur eius, licet non in dotem sint datae: sed condictione tenebitur.
[ウルピアヌス著『サビヌス注解』第31巻] もし私がセイアに物を引き渡し、彼女自身が自分の名においてそれらを持参金として与えるようにした場合、たとえ持参金として与えられたのではないにしても、それらは彼女のものとなる。 しかし、彼女は不当利得返還請求によって義務を負う。
quod si pro ea res ego dem, si quidem ante nuptias, interest qua condicione dedi, utrum ut statim fiant accipientis an secutis nuptiis: si statim, nuntio misso condicam: sin uero non statim, potero uindicare, quia meae res sunt.
これに対して、もし私が彼女のために物を与える場合、それが婚姻の前であるならば、私がどのような条件で与えたか、すなわち、直ちに受領者のものとなるようにか、それとも婚姻が成立した後にそうなるようにかが問題となる。 もし直ちになるのであれば、婚約解消を告げた後に私は不当利得返還を求める。 しかし、もし直ちにではないならば、それらは私の物であるから、私は所有権に基づく返還請求をすることができる。
quare et si sequi nuptiae non possunt propter matrimonii interdictionem, ex posteriore casu res meae remanebunt.
したがって、婚姻禁止のために婚姻が成立し得ない場合にも、後者のケースからすれば、物は私のものとしてとどまる。
§23.3.9.1Si res alicui tradidero, ut nuptiis secutis dotis efficiantur, et ante nuptias decessero, an secutis nuptiis dotis esse incipiant? et uereor, ne non possint in dominio eius effici cui datae sunt, quia post mortem incipiat dominium discedere ab eo qui dedit, quia pendet donatio in diem nuptiarum et cum sequitur condicio nuptiarum, iam heredis dominium est, a quo discedere rerum non posse dominium inuito eo fatendum est.
もし私が誰かに物を引き渡し、婚姻が成立した後にそれらが持参金となるようにし、そして私が婚姻の前に死亡した場合、婚姻が成立した後にそれらは持参金となり始めるだろうか。 そして、それらが与えられた者の所有権に帰属することができないのではないかと懸念される。 なぜなら、死亡の後に、与えた者から所有権が離脱し始めることになるからであり、また贈与は婚姻の日まで未定であり、婚姻という条件が成就するときには、すでに相続人の所有権となっていて、相続人の意に反して物に対する所有権が彼から離脱し得ないことは認めざるを得ないからである。
sed benignius est fauore dotium necessitatem imponi heredi consentire ei quod defunctus fecit aut, si distulerit uel absit, etiam nolente uel absente eo dominium ad maritum ipso iure transferri, ne mulier maneat indotata.
しかし、持参金を優遇する観点から、相続人に対して、被相続人がしたことに同意する義務を課すか、あるいは、もし相続人が引き延ばしたり不在であったりする場合には、相続人の意に反して、またはその不在においてさえ、女性が持参金のないまま取り残されないよう、所有権が法律上当然に夫に移転するとするのが、より好意的な解釈である。
§23.3.9.2Dotis autem causa data accipere debemus ea, quae in dotem dantur.
なお、持参金を理由として与えられたものとは、持参金として与えられるものを指すと理解すべきである。
§23.3.9.3Ceterum si res dentur in ea, quae Graeci παράφερνα dicunt quaeque Galli peculium appellant, uideamus, an statim efficiuntur mariti.
ところで、もしギリシア人が「パラペルナ」と呼び、ガリア人が「ペクリウム」と呼ぶものの中に物が与えられる場合、それらが直ちに夫のものとなるかどうか、検討してみよう。
et putem, si sic dentur ut fiant, effici mariti, et cum distractum fuerit matrimonium, non uindicari oportet, sed condici, nec dotis actione peti, ut diuus Marcus et imperator noster cum patre rescripserunt.
そして私は、もし夫のものとなるように与えられたのであれば夫のものとなると考える。 そして婚姻が解消されたときには、それらは所有権に基づく返還請求ではなく、不当利得返還請求によって請求されるべきであり、持参金訴訟によって請求されるべきではない。 これは神君マルクスおよび我らの皇帝がその父とともに勅答した通りである。
plane si rerum libellus marito detur, ut Romae uolgo fieri uidemus (nam mulier res, quas solet in usu habere in domo mariti neque in dotem dat, in libellum solet conferre eumque libellum marito offere, ut is subscribat, quasi res acceperit, et uelut chirographum eius uxor retinet res quae libello continentur in domum eius se intulisse): hae igitur res an mariti fiant, uideamus.
もっとも、もし物品の目録が夫に交付される場合は――これはローマで一般に行われているのを我々が目にするものであるが(というのも、妻は、夫の家で日常的に使用し、かつ持参金としては与えない物品を目録に書き連ね、その目録を夫に差し出して、夫があたかもそれらの物を受け取ったかのように署名するようにし、妻はその署名証書のようにして、目録に含まれる物を自分が夫の家に持ち込んだことの証拠として保管するのである)――、したがって、これらの物が夫のものとなるかどうか、検討してみよう。
et non puto, non quod non ei traduntur (quid enim interest inferantur uolente eo in domum eius an ei tradantur?), sed quia non puto hoc agi inter uirum et uxorem, ut dominium ad eum transferatur, sed magis ut certum sit in domum eius illata, ne, si quandoque separatio fiat, negetur: et plerumque custodiam earum maritus repromittit, nisi mulieri commissae sint.
Und 私はそうはならないと考える。 それは、それらが夫に引き渡されていないからではなく(実際、夫の同意のもとに彼の家に持ち込まれることと、彼に引き渡されることとで、何の違いがあろうか)、夫と妻の間で、所有権が彼に移転されるということが合意されているとは考えられず、むしろ、いつか離別が生じたときにそれが否定されないよう、彼の家に持ち込まれたことが確実になるようにされていると考えられるからである。 そして通常、それらの物が女性の管理に委ねられていない限り、夫はそれらの保管を約束する。
uidebimus harum rerum nomine, si non reddantur, utrum rerum amotarum an depositi an mandati mulier agere possit.
もしそれらが返還されない場合、これらに関して、妻が「持ち去り物訴訟」、「寄託訴訟」、あるいは「委任訴訟」のいずれによって訴えることができるか、検討しよう。
et si custodia marito committitur, depositi uel mandati agi poterit: si minus, agetur rerum amotarum, si animo amouentis maritus eas retineat, aut ad exhibendum, si non amouere eas connisus est.
そして、もし保管が夫に委ねられていたのであれば、寄託または委任の訴えを提起することができる。 そうでない場合は、夫が持ち去る意図をもってそれらを保持しているなら持ち去り物訴訟が、彼がそれらを持ち去ろうとしたのではないなら物件提示請求訴訟が提起される。

語釈・文法注

  1. §23.3.9.prut ipsa suo nomine in dotem det — 接続詞 `ut` は目的節(〜するために)を導いている。`suo nomine` は「彼女自身の名において」を意味し、他人の代理としてではなく、自身が当事者として持参金を提供する状況を指している。
  2. §23.3.9.prutrum ut statim fiant accipientis an secutis nuptiis — 非人称動詞 `interest` の主語となる間接疑問節 `qua condicione dedi`(私がどのような条件で与えたか)の、具体的な二者択一の内容を `utrum ... an ...` が示している。`an` の後には `ut fiant` が省略されている。
  3. §23.3.9.1a quo discedere rerum non posse dominium inuito eo fatendum est — 当該箇所は、`fatendum est`(認めざるを得ない)を主動詞とし、その補語として対格不定詞構文 `dominium rerum non posse discedere`(物の所有権が離脱し得ないこと)を取る。`a quo` は前文の `heredis` を先行詞とする関係代名詞であり、`inuito eo` は相続人の意思を指す独立奪格(彼の意に反して)である。
  4. §23.3.9.3non quod non ei traduntur ... sed quia non puto hoc agi — 否定された理由を示す `non quod` が直説法 `traduntur` を伴い(単なる仮定ではなく事実として引き渡されていないわけではないことを示す)、対比される真実の理由が `sed quia` 節によって導かれている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §23.3.9.pr-23.3.9.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:23.3.9.pr-23.3.9.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。