Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §23.3.7.pr-23.3.7.3

持参金の果実の帰属と婚姻不成立時の返還請求

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要旨

持参金の果実の帰属問題(婚姻前後での処理の違い)と、持参金として提供された動産等の所有権移転時期、および不成立時の返還請求訴権の選択(不当利得返還請求と所有物返還請求)について論じている。

[ULPIANUS libro trigesimo primo ad Sabinum. ]
[ウルピアヌス著『サビヌス注解』第三十一巻] 持参金の果実は夫に帰属すべきであることを、衡平が示唆している。
§23.3.7.prDotis fructum ad maritum pertinere debere aequitas suggerit: cum enim ipse onera matrimonii subeat, aequum est eum etiam fructus percipere.
というのも、夫自身が婚姻の負担を引き受けるのであるから、彼がまたその果実を取得することは公平だからである。
§23.3.7.1Si fructus constante matrimonio percepti sint, dotis non erunt: si uero ante nuptias percepti fuerint, in dotem conuertuntur.
もし婚姻の存続中に果実が取得されたならば、それらは持参金の一部とはならない。 しかし、もし結婚前に取得されていたならば、それらは持参金に転化される。
nisi forte aliquid inter maritum futurum et destinatam uxorem conuenit: tunc enim quasi donatione facta fructus non redduntur.
ただし、将来の夫と予定された妻の間で何か合意があった場合は別である。 というのも、その場合にはあたかも贈与がなされたかのように、果実は返還されないからである。
§23.3.7.2Si usus fructus in dotem datus sit, uideamus, utrum fructus reddendi sunt nec ne.
もし用益権が持参金として与えられた場合、果実が返還されるべきか否かを検討してみよう。
et Celsus libro decimo digestorum ait interesse, quid acti sit, et nisi appareat aliud actum, putare se ius ipsum in dote esse, non etiam fructus qui percipiuntur.
そしてケルススは『学説彙纂』第十巻において、どのような合意がなされたかが重要であり、別の合意がなされたことが明らかでない限り、用益権という権利そのものが持参金に含まれるのであって、取得される果実までもが含まれるのではない、と自分は考えると述べている。
§23.3.7.3Si res in dote dentur, puto in bonis mariti fieri accessionemque temporis marito ex persona mulieris concedendam.
もし物が持参金として与えられるならば、私はそれらが夫の財産となり、占有期間の加算が女の身元から夫に認められるべきであると考える。
fiunt autem res mariti, si constante matrimonio in dotem dentur.
ところで、それらの物は、婚姻存続中に持参金として与えられるならば、夫の物となる。
quid ergo, si ante matrimonium? si quidem sic dedit mulier, ut statim eius fiant, efficiuntur: enimuero si hac condicione dedit, ut tunc efficiantur, cum nupserit, sine dubio dicemus tunc eius fieri, cum nuptiae fuerint secutae.
では、婚姻前であるならばどうか? もし女が、直ちに彼の物となるように与えたならば、彼の物となる。 しかし、彼女が、結婚したときに彼の物となるという条件で与えたならば、疑いなく、婚姻が成立したときに彼の物となると我々は言うであろう。
proinde si forte nuptiae non sequantur nuntio remisso, si quidem sic dedit mulier, ut statim uiri res fiant, condicere eas debebit misso nuntio: enimuero si sic dedit, ut secutis nuptiis incipiant esse, nuntio remisso statim eas uindicabit.
したがって、もし仮に離婚の通告が送られて婚姻が成立しなかった場合、もし女が直ちに夫の物となるように与えていたならば、彼女は通告を送った後にそれらを不当利得返還請求しなければならない。 しかし、もし彼女が、婚姻が成立したときに夫の物となり始めるように与えていたならば、離婚の通告が送られた後、直ちに彼女はそれらを所有物返還請求するであろう。
sed ante nuntium remissum si uindicabit, exceptio poterit nocere uindicanti aut doli aut in factum: doti enim destinata non debebunt uindicari.
しかし、離婚の通告が送られる前に彼女が請求するならば、請求する者に対して、詐欺の抗弁または事実関係に基づく抗弁が不利益を及ぼしうる。 なぜなら、持参金として予定されている物は、所有物返還請求されるべきではないからである。

語釈・文法注

  1. §23.3.7.2interesse, quid acti sit — 非人称動詞 interesse の主語(または実質的な内容を示す節)として、間接疑問節 quid acti sit(何が行われたか、どのような合意がなされたか)が続いている。acti は中性代名詞 quid にかかる分詞起因の「性質の属格」である。
  2. §23.3.7.3accessionemque temporis marito ex persona mulieris concedendam — 動形容詞 concedendam に対する esse の省略。主節の動詞 puto に導かれる対格不定詞構文(accusativus cum infinitivo)の一部で、accessionem が対格、concedendam [esse] が述語。法的には時効取得における占有期間の承継を意味する。
  3. §23.3.7.3doti enim destinata — destinata は中性複数主格で、主語 ea の省略を伴う(「持参金として予定されているものどもは」)。doti は「目的の与格」(dative of purpose)として機能しており、持参金としての用途に向けられていることを示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §23.3.7.pr-23.3.7.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:23.3.7.pr-23.3.7.3

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。