Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §23.2.61.pr

不法な婚姻による持参金没収と夫の国庫への支払額

3367 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パピニアヌスは、不法な婚姻を理由に持参金が没収（国庫帰属）される場合、夫が国庫に対して支払うべき額は、必要費を控除した上で、通常の持参金返還訴訟で返還すべきであった額であることを論じる。

[PAPINIANUS libro trigensimo secundo quaestionum. ] §23.2.61.prDote propter illicitum matrimonium caduca facta exceptis impensis necessariis, quae dotem ipso iure minuere solent, quod iudicio de dote redditurus esset maritus soluere debet.
[パピニアヌス著『問題集』第32巻] 不法な婚姻を理由として持参金が（国庫に）帰属することになった場合、当然の権利として持参金を減額するのが常である必要費を除き、夫は、持参金に関する訴訟において返還すべきであったであろうものを支払わなければならない。

語釈・文法注

  1. §23.2.61.prcaduca facta — 形容詞 caducus はローマ法（特にアウグストゥス帝の婚姻・相続立法）において、受給資格の不備（本件では婚姻の不法性）によって国庫（fiscus）に帰属・没収される財産を指す法用語。ここでは、持参金が国庫に没収される事態を奪格絶対で表している。
  2. §23.2.61.prquod... redditurus esset — quod は主節の動詞 soluere の直接目的語となる、先行詞を含んだ関係代名詞。redditurus esset は接続法過去能動未来分詞（周辺的共役法）で、「仮に通常の婚姻解消に伴う持参金返還訴訟（iudicium de dote）が行われていたならば、夫が返還すべきであったであろう額」という、反事実的な仮定の義務を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §23.2.61.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:23.2.61.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。