Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §22.4.3.pr

合意に基づく期日再掲保証書と偽造罪の不成立

3250 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

当事者合意のもとで期日を再掲した保証書が作成された場合、保証書作成自体は不適切であっても、合意した者たちの間では偽造罪は成立しないと論じる。

[IDEM libro tertio responsorum.
[同じ著者、『答申録』第三巻。
] §22.4.3.prRespondit repetita quidem die cautionem interponi non debuisse, sed falsi crimen quantum ad eos, qui in hoc consenserunt, contractum non uideri, cum inter praesentes et conuenientes res actitata sit magisque debitor quam creditor deliquerit.
](彼は以下のように)答申した。 支払期日を再掲して保証書が作成されるべきではなかったのは確かであるが、これに同意した者たちに関する限り、偽造の罪が成立したとはみなされない。 なぜなら、事柄は同席し合意している者たちの間で処理されたのであり、債権者よりもむしろ債務者の方が非を犯したからである。

語釈・文法注

  1. §22.4.3.prrepetita quidem die — 手段あるいは随伴の奪格。`repetere diem` は、すでに合意された、あるいは経過した支払期日(dies)を保証書(cautio)に再び記載(再掲・遡及)することを指す。
  2. §22.4.3.prcontractum non uideri — 主動詞 `respondit` に従う対格不定詞(A.C.I.)構文の一部。`crimen`(偽造の罪)が主語対格。`contrahere` は通常「契約を結ぶ」だが、ここでは `crimen contrahere` で「罪を犯す、引き起こす」の意。`contractum [esse]` はその受動態完了不定詞で、`uideri`(~と見なされる)の補語。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §22.4.3.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:22.4.3.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。