Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §21.2.51.pr-21.2.51.4

誤判による追奪と売主埋葬時の追奪訴権の消滅

3132 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

裁判官の誤判による追奪は売主の責任にならないこと、被相続人の死後に自由となるべき奴隷の売却における追奪担保責任の承継、買主の合意による売主の埋葬と所有権喪失、相続人に対する債務の拡張、および複数人への連帯請求後の他者に対する訴訟の抗弁による排斥について。

[IDEM libro octogesimo ad edictum. ]
[同著者、告示註釈第八十巻] もし裁判官の不注意あるいは誤りによって物の買主が敗訴したならば、我々は、それが売主の被るべき損失であることを否定する。
§21.2.51.prSi per imprudentiam iudicis aut errorem emptor rei uictus est, negamus auctoris damnum esse debere: aut quid refert, sordibus iudicis an stultitia res perierit? iniuria enim, quae fit emptori, auctorem non debet contingere.
あるいは、裁判官の汚職によってか愚かさによって物が失われたかは、何の差があろうか。 なぜなら、買主に対してなされる不法は、売主に及ぶべきではないからである。
§21.2.51.1Si Titius Stichum post mortem suam liberum esse iussum uendiderit, mortuo deinde eo Stichus ad libertatem peruenerit, an stipulatio de euictione interposita teneat? et ait Iulianus committi stipulationem: quamuis enim Titius hoc casu denuntiari pro euictione non potuisset, heredi tamen eius denuntiari potuisset.
もしティティウスが、自身の死後に自由の身とされるよう命じられていた奴隷スティクスを売却し、その後、彼が死亡してスティクスが自由に達したなら、結ばれていた追奪に関する問答契約は有効であろうか。 そしてユリアヌスは、その問答契約は履行されると言う。 なぜなら、ティティウス自身はこの場合において、追奪に関して告知されることができなかったであろうが、それでも彼の相続人に対しては告知され得たであろうからである。
§21.2.51.2Si quis locum uendiderit et idem uenditor ab herede suo uoluntate emptoris in eo sepultus fuerit, actio de euictione intercidit: hoc casu enim emptor proprietatem amittet.
もしある者が土地を売却し、その同じ売主が、買主の同意のもとに、自身の相続人によってそこに埋葬されたなら、追奪に関する訴権は消滅する。 なぜなら、この場合、買主は所有権を失うからである。
§21.2.51.3Non mirum autem est, ut euicto homine de euictione teneatur heres, quamuis defunctus non similiter fuerit obstrictus, cum et aliis quibusdam casibus plenior aduersus heredem uel heredi competat obligatio, quam competierat defuncto: ut cum seruus post mortem emptoris heres institutus est iussuque heredis emptoris adiit hereditatem: nam actione ex empto praestare debet hereditatem, quamuis defuncto in hoc tantum fuit utilis ex empto actio, ut seruus traderetur.
しかし、人間が追奪された場合に、相続人が追奪について責任を負うのは驚くべきことではない。 たとえ被相続人が同様には拘束されていなかったとしても、相続人に対する、あるいは相続人に帰属する債務が、被相続人に帰属していたものよりも完全であるような他のいくつかのケースもあるのだから。 たとえば、買主の死後に奴隷が相続人に指定され、買主の相続人の命令によって相続財産を受け入れた場合である。 なぜなら、相続人は買いの訴えによってその相続財産を引き渡さなければならないが、被相続人にとっては、買いの訴えはこの点、すなわちその奴隷が引き渡されることにおいてのみ有用であったにすぎないからである。
§21.2.51.4Si plures mihi in solidum pro euictione teneantur, deinde post euictionem cum uno fuero expertus, si agam cum ceteris, exceptione me esse repellendum Labeo ait.
もし複数の者が私に対して追奪について連帯して責任を負っており、その後、追奪が起きた後に、私がそのうちの一人と争ったなら、もし私が他の者たちに対して訴えを起こす場合、私は抗弁によって退けられるべきである、とラベオは言っている。

語釈・文法注

  1. §21.2.51.prauctoris damnum esse debere — auctoris は所有属格。直訳すると「それが売主の損失であるべきだ（ということを否定する）」となり、裁判官の不注意や誤り、汚職などによる敗訴の損失は売主（auctor）が填補すべきものではなく、買主自身の負担となるべきであることを意味する。
  2. §21.2.51.1committi stipulationem — 動詞 committo の受動不定詞。問答契約（stipulatio）の条件が成就し、違約金などの請求権が発生することを意味する慣用表現。
  3. §21.2.51.3actione ex empto praestare debet hereditatem — actione ex empto は手段の奪格（「買いの訴えによって」）。praestare（引き渡す、保証する）の対格目的語は hereditatem。奴隷が相続人になったことで、その奴隷を取得した買主の相続人は、買いの訴えを用いて、売主の相続人に対して奴隷が取得した相続財産全体の引き渡しを求めることができることを説明している。
  4. §21.2.51.4exceptione me esse repellendum — 対格不定詞構文で Labeo ait の間接話法。exceptione は手段の奪格（「抗弁によって」）。一人の連帯債務者に対して一度訴訟を提起した以上、他の債務者に対して重ねて訴えることは、抗弁によって退けられる（排斥される）という、当時の訴訟消費（litis contestatio）の効果に関するラベオの古典的な見解を示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §21.2.51.pr-21.2.51.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:21.2.51.pr-21.2.51.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。