Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §21.1.62.pr

贈与物に対する民造官告示の不適用と贈与者の詐欺責任

3078 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

モデスティヌスは、民造官告示が贈与物には適用されない理由を説明し、代価のない贈与において贈与者が瑕疵担保義務を負わないこと、ただし詐欺的行為(dolus)については例外的に責任を負うべきであることを論じる。

[MODESTINUS libro octauo differentiarum.
[モデスティヌス『相違点集』第8巻より。
] §21.1.62.prAd res donatas edictum aedilium curulium non pertinere dicendum est: etenim quid se restituturum donator repromittit, quando nullum pretium interueniat? quid ergo rei ab eo cui donata est melior facta sit, numquid quanti eius qui meliorem fecit interest donator conueniatur? quod minime dicendum est, ne eo casu liberalitatis suae donator poenam patiatur.
] クルリス民造官の告示は贈与された物には適用されないと言うべきである。 なぜなら、何の代金も介在しないのに、贈与者は自分が何を返還することを保証するというのだろうか。 では、贈与された物が、贈与を受けた者によって改良された場合、改良した者の有する利害の額について、贈与者が訴えられるなどということがあるだろうか。 それは決して言うべきではない。 そうでなければ、贈与者がその場合において、自らの寛大さゆえに不利益を被ることになってしまうからである。
itaque si qua res donetur, necesse non erit ea repromittere, quae in rebus uenalibus aediles repromitti iubent.
したがって、何らかの物が贈与される場合、民造官たちが売買される物において保証されるよう命じている事柄を保証する必要はない。
sane de dolo donator obligare se et debet et solet, ne quod benigne contulerit fraudis consilio reuocet.
もちろん、贈与者は、自らが好意で与えたものを悪意ある意図によって台無しにすることのないよう、詐欺については自ら義務を負うべきであり、またそうするのが通常である。

語釈・文法注

  1. 62prquanti eius qui meliorem fecit interest donator conueniatur — 非人称動詞 interest(〜に利害関係がある)は、関心のある当事者を属格(ここでは eius qui meliorem fecit)で、その関心の程度・額を価額属格(ここでは quanti)で取る。全体として「改良した者の利益の額について訴えられるべきか」という修辞疑問文を形成している。
  2. 62prquod minime dicendum est, ne eo casu liberalitatis suae donator poenam patiatur — 文頭の関係代名詞 quod は前文の内容を受ける連結用法。liberalitatis suae は原因を示す属格で、donator が自らの寛大さ(贈与)のゆえに不利益(poenam)を被ることがあってはならないという趣旨を表す。
  3. 62prrepromittere — 法的文脈において repromittere(および受動態 repromitti)は、特に民造官の告示に基づく、売買物に関する「(正式な契約や誓約による)追加的な保証」または「瑕疵担保の約束」を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §21.1.62.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:21.1.62.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。